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デジタル庁は2026年10月22日、ホームページ運営の一部で利用していたWeb制作サービス「Studio」への不正アクセスに伴い、過去の問い合わせ情報など最大1万3000件余りが外部に流出した可能性があると発表した。対象には氏名やメールアドレス、問い合わせ内容などが含まれる。実際に情報が流出したことは確認されておらず、影響範囲を精査している。
過去の問い合わせ情報や運営用アカウントが対象に
デジタル庁の発表によると、対象となり得るのは2021年5月から2023年3月までにフォームへ入力された情報。一般的な意見・要望は最大8833件、接種証明書アプリに関する問い合わせは最大3661件に上る。この期間は情報の入力期間であり、不正アクセスの発生期間とは異なる。
このほか、採用に関する問い合わせ最大250件、マイナちゃんの着ぐるみ借用に関する問い合わせ最大117件、ワークショップなどの参加関連情報最大462件も対象となり得る。採用関連には電話番号、着ぐるみ借用関連には所属や送付先住所、電話番号などが含まれる。問い合わせ4区分の氏名やメールアドレスなどは、任意で記入されていた場合に対象となる。
さらに、デジタル庁職員や委託事業従事者の氏名・メールアドレスを含むStudioアカウント情報35件にも影響する可能性がある。これは一般の問い合わせ・参加関連情報とは別の区分で、各件数は実際に流出した情報の数や被害人数を示すものではない。
暗号化情報も影響の可能性、アクセス経路は遮断
Studioの公式説明によると、2026年9月30日から10月1日（日本時間）に、一部機能の脆弱性を悪用した不正アクセスがあった。同社は10月13日に社内調査で把握し、14日までに脆弱性の修正と不正アクセス経路の遮断を完了した。ただし、クラウド環境内のデータを外部から取得できる状態は、14日の対処まで続いていたという。
同社は、暗号化して保存していたフォーム送信内容についても、復号に必要な鍵が同じ不正アクセスで読み出されたため、内容を知られた可能性があると説明している。一方、第三者が実際に情報を取得した事実は確認できておらず、取得されたものとみなして対応している。
Studioによると、Googleフォームなど外部サービスのフォームを埋め込んでいた場合、その回答はStudioを経由しないため、今回の対象情報には含まれない。
デジタル庁は、10月22日の発表時点で個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないとしたうえで、同庁や関係機関を装った不審なメール、電話、SMSへの注意を呼びかけている。身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルを開かず、パスワードなどの認証情報を入力しないよう求めている。
