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ワークマンは2026年11月4日、メール配信委託先のアララへの不正アクセスにより、オンラインストアのメールマガジン利用者のメールアドレス最大約145万件が流出したと発表した。アララでは複数の契約企業に被害が広がっており、影響範囲の精査を続けている。
ワークマンの流出対象はメールアドレスのみ
ワークマンによると、流出した情報はメールアドレスに限られ、氏名や住所などの情報は対象外という。同社は10月28日にアララから不正アクセスの連絡を受け、メールマガジンなどの配信を停止した。オンラインストアの各種通知メールやアプリ内通知は、アララの当該サービスを利用しておらず、影響を受けていない。
アララを利用する他社でも被害が公表されている。ビックカメラ、コジマ、ソフマップは3社合計で約1,490万件のメールアドレスなどが流出した可能性を明らかにしており、契約企業によって対象情報や件数は異なる。
アララの影響は最大約380社、件数は精査中
アララが11月2日付で公表した第2報によると、同社のメール配信サービスを経由した不正アクセスで、契約企業の環境にあるサーバー97台から情報が持ち出された。対象企業数は最大約380社と推計している。
同報が11月1日時点の影響概要として示したメールアドレスは約7,700万件。ただし、記録の読み取り量から持ち出しの恐れがあると判断したものを含む精査中の件数で、全件の持ち出しが確定した数字ではない。また、実際の利用者数を示すものでもない。
既報の共用環境では別に338万6,187件のメールアドレスの持ち出しが判明したが、アララは区分間で重複する可能性があるため件数を合算していない。一部の契約企業では氏名などの会員情報も流出対象となっており、具体的な項目は企業ごとに異なる。
不審メール最大713万通、配信サービスは停止中
アララの第2報では、10月28日から30日にかけて、同社のメール配信サービスが不正利用され、クレジットカード会社を装う不審メールが最大約713万通送信されたことも明らかになった。
アララは10月31日、不正に使われた認証情報の無効化やサーバー通信の遮断を進め、メール配信サービス「アララ メッセージ」の提供を全面停止した。11月6日時点でも停止は続いており、再開時期は示されていない。
ワークマンとアララは、不審なメールに記載されたリンクへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力を避けるよう注意を呼びかけている。
