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モルドバが、旧ソ連崩壊後に発足したロシア主導の独立国家共同体（CIS）から「法的に」離脱する段階に踏み出した。ミハイ・ポプショイ副首相兼外相は2026年1月19日、加盟の根拠となる中核協定の破棄手続きを進めていると明らかにし、対ロ距離を制度面でも広げる構図が鮮明になった。
脱退の手続き 3協定の廃棄が焦点
ロイターによると、政府が確認・承認を進めているのは、CISの設立に関わる1991年の協定と付属文書、さらに1993年に採択されたCIS憲章など計3文書である。これらを破棄すれば、モルドバはCISの加盟国ではないと法的に位置づけられる見通しだ。
新華社は、政府内の手続きを2月中旬までに終えたうえで、次の国会会期で関連文書を提出し、最終的には議会が離脱の可否を判断すると伝えた。つまり、政治的意思の表明にとどまらず、国内法手続きと議会決定を通じた「脱退の完成」が今後の山場となる。
同報道が触れた通り、モルドバはCISの活動参加をすでに停止してきた一方、法的には加盟が残っていたとされる。今回の手続きは、事実上の不参加を、法的な離脱へ切り替える整理作業という意味合いが強い。
欧州統合路線と国内外の反応
ロイターは、EU加盟を目指すマイア・サンドゥ大統領が欧州統合路線を主導し、ロシアが政権を揺さぶろうとしていると非難してきた経緯も併記した。国内では親ロ派のイゴル・ドドン前大統領が離脱方針を批判したとされ、対外方針が内政対立の軸にもなっている。
一方で新華社は、CIS枠組みで結ばれた協定は計283あり、既に71が廃棄され、さらに約60が終了手続き中だと外相が説明したと報じた。ラジオ・モルドバは2025年12月、CIS域内の移動や貿易課税に関わる一部協定の破棄を議会が進めたとも伝えており、段階的な整理が積み上がっている。離脱が完了しても周辺旧ソ連諸国との関係が直ちに断絶するとは限らず、枠組み依存を減らし二国間関係へ組み替える動きとして、地域秩序の再編圧力を映し出す。
