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モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で2026年10月8日（現地時間）に発生した大規模草原火災について、共同通信は20日、KDDIの連結子会社モビコムの車列の一部車両から出火したと伝えた。KDDIは日本人幹部らが保護区内にいたことを認め、環境への影響を重く受け止めると回答。モンゴル当局の暫定集計では、焼損面積は約52万9000ヘクタールに達した。
車両から出火、保護区への訪問目的を調査
火災が発生したのは、ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区。新華社によると、モビコムの幹部らを乗せた車列の一部車両に乾燥した草が絡まり、出火して草原へ燃え広がったとされる。
モビコムは、通信網の整備に向けた現地調査中に車両から出火したと説明している。一方、新華社は、モンゴルの複数メディアが狩猟やアムールイトウの釣りを計画していたと報じたことも伝えた。実際の訪問目的は調査対象となっている。
KDDIは20日、共同通信の取材に対し、日本人幹部らの保護区滞在を認め、モビコムの活動に関連して発生した火災が自然環境に多大な影響を与えたことを極めて重く受け止めると回答した。
保護区の約8割に火災被害、環境評価を実施
モンゴル環境・気候変動省が20日に示した暫定情報によると、火災の影響を受けた面積は52万8765.5ヘクタール。このうち46万8965.7ヘクタールがヌムルグ自然保護区内で、保護区総面積の79.8%に相当する。
火災は12日に制御下に入り、16日朝に完全消火したと新華社が伝えた。ただし、乾燥と強風による再燃の危険性は残るという。
環境・気候変動省は、土壌や水、植生、野生動物の生息環境などへの影響を総合的に評価し、必要な保護・回復措置を検討する方針だ。
モンゴル政府、関係者の責任追及と賠償を表明
新華社によると、ノムトイバヤル副首相は、モビコム関係者が業務上の理由で保護区へ立ち入る必要があったのか、追加調査が必要だと指摘した。
テムーレン法務・内務相は、モビコム職員と国境検問所管理部門の関係者について責任を追及し、国の損失を賠償させる方針を表明している。具体的な法的責任や賠償額は確定していない。
