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モスクワでは現地時間24日（日本時間同日）、ロシア連邦保安庁と警察、ロシア国家親衛隊が警戒態勢を引き上げた。ロシア国営のRIA通信は、ウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威に関する情報を受けた措置だと伝えた。首都の主要治安機関がそろって警備水準を上げたことで、ロシア側がモスクワでの不測の事態を強く警戒している構図が改めて浮かんだ。
治安3機関、同時に警備強化 首都防護の緊張持続
報道では、脅威情報の具体的な中身や想定された標的、警戒を続ける期間までは明らかになっていない。ただ、連邦保安庁に加えて警察と国家親衛隊まで態勢を引き上げたことで、限定的な警備ではなく、首都全体の安全確保を意識した広めの備えと受け止められる。
AP通信によると、モスクワでは近年、警察官や軍関係者を巻き込む爆発や襲撃が断続的に起きている。ロシア当局はそうした事件の一部についてウクライナ側の関与を主張しており、前線から離れた首都でも治安対策を平時より強める流れが続いている。
後方地域の安全確保へ比重 市民生活にも余波
警戒態勢の引き上げが直ちに大規模な行動制限を意味するわけではないが、検問や巡回の増加などを通じて、市民の移動や施設利用に影響が及ぶ可能性はある。ロシア側は戦場だけでなく後方地域の防護にも神経をとがらせており、脅威情報が続く限り、首都での臨時対応が重なる公算が大きい。
今回の動きは、ロシアにとって首都の安全確保が軍事と同じ重みを持つ課題になっていることを示す。当局が今後、警戒の対象と期間をどこまで具体的に示すのかが、モスクワの緊張の度合いを見極める材料になる。
