ゼレンスキー氏、モスクワ方面攻撃を正当化 「ウクライナが燃えるなら」とロシアに警告
複数の主要報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間18日、モスクワ方面への大規模ドローン攻撃をロシアの対ウクライナ攻撃への応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、あなた方のモスクワも燃える」と警告した。発言は、現地時間15日のロシアによる大規模攻撃で、キーウ・ペチェルシク大修道院が被害を受けた直後に出た。
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複数の主要報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間18日、モスクワ方面への大規模ドローン攻撃をロシアの対ウクライナ攻撃への応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、あなた方のモスクワも燃える」と警告した。発言は、現地時間15日のロシアによる大規模攻撃で、キーウ・ペチェルシク大修道院が被害を受けた直後に出た。
ロシア軍は現地時間18日、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルで攻撃した。同じ18日には、ウクライナの無人機がモスクワ製油所を再び攻撃したとロイターが報じている。G7での支援協議と、首都圏インフラを狙う応酬が同時期に重なった。
モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は現地時間2026年6月16日、ウクライナの無人機攻撃によりモスクワ製油所の施設の一つが損傷したと明らかにした。負傷者はいない。ロイターは同日、複数の業界筋の話として、攻撃後に火災が発生し、同製油所が操業を停止したと報じた。
ロイターなどによると、欧州側はロシアとウクライナによる停戦協議を支持する立場を改めて示した。一方、ロシア側は、英仏独の政策が西側の支援を通じてキーウに戦闘継続を促していると主張している。停戦に向けた協議を後押しする欧州側と、西側支援を戦闘長期化の要因とみるロシア側の溝は埋まらなかった。
ロシアが任命したクリミアのトップ、セルゲイ・アクショーノフ氏は2026年6月8日早朝、モスクワ発シンフェロポリ行き旅客列車の機関車が夜間のドローン攻撃を受け、副運転士が死亡し、運転士が負傷したと公表した。乗客に死傷者はなかったとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシアのプーチン大統領に宛てた公開書簡で、戦争終結に向けた首脳会談を提案した。開催地はモスクワやキーウではなく、スイス、トルコ、アラブ諸国などの中立的な第三国とするよう求めた。書簡では、交渉中の全面停戦や全捕虜交換にも応じる考えを示している。ロシア側は書簡を確認したものの、首脳会談の開催合意には至っておらず、ゼレンスキー氏は対話提案と抗戦継続の姿勢を並べて打ち…
5月21日夜から22日未明にかけて、ロシア側当局の発表では、モスクワ周辺やロシア北西部でドローン攻撃への防空対応が相次ぎ、ロシア支配下にあるウクライナ南部ザポリージャ州とヘルソン州の一部地域では停電が発生した。ウクライナ側警察の発表では、北部スムイ州でロシア軍の砲撃とドローン攻撃により13歳の少年を含む11人が負傷した。同じ夜に、ロシア本土での防空対応、占領地域の電力障害、ウクライナ側国境州の人的…
ロシア側当局の発表や主要報道によると、2026年5月16日夜から17日朝にかけ、ウクライナの大規模ドローン攻撃がモスクワ首都圏を含むロシア各地を襲い、少なくとも4人が死亡した。モスクワ方面では81機が首都へ向かったとされ、タス通信はモスクワ向け攻撃として「1年余りで最大規模」と位置付けた。
プーチン露大統領は5月9日、ウクライナとの戦争について「終わりに近づいていると思う」と述べた。同日、モスクワの対ドイツ戦勝記念日パレードでウクライナでの勝利を誓った数時間後の発言で、米国が仲介した5月9日から11日までの一時停戦の期間に入った局面とも重なった。
ロシアが第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に合わせて打ち出した対ウクライナの一方的停戦が、2026年5月8日に発効した。双方が合意した停戦ではなく、モスクワの記念行事に連動したロシア側の措置である。ウクライナはこれに先立ち、5月6日からの停戦を提案しており、ロシアの祝日都合の短期停戦とは距離を置く姿勢を示している。
5月9日にモスクワで予定されている対独戦勝記念日の軍事パレードを前に、ロシア側は、行事が妨害された場合はキーウへ「報復攻撃」を行うと各国の外交官らに警告した。こうした中、ロシア国営テレビは7日、報復攻撃の目標地域としてキーウ中心部の地図を放送し、その中に日本大使館も表示した。ただ、地図上で示された日本大使館の位置は現在の所在地ではなく、移転前の旧所在地だった。
モスクワでは現地時間24日(日本時間同日)、ロシア連邦保安庁と警察、ロシア国家親衛隊が警戒態勢を引き上げた。ロシア国営のRIA通信は、ウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威に関する情報を受けた措置だと伝えた。首都の主要治安機関がそろって警備水準を上げたことで、ロシア側がモスクワでの不測の事態を強く警戒している構図が改めて浮かんだ。
ケニアのムサリア・ムダバディ外相は2026年3月16日、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した後の共同記者会見で、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘を止めることで一致したと明らかにした。就労を装って若者が戦地へ送られたとの批判が強まる中、東アフリカでも波紋を広げてきた問題に、外交交渉で一定の歯止めをかける形となった。
駅前の警戒に当たっていた交通警察官が命を落とした。モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる装置が起爆し、警察官1人が死亡、別の2人が負傷した。男も現場で死亡したという。
ビザ申請の行列が常態化していたロシアで、申請窓口の受け皿が広がった。在ロシア日本大使館は2月12日、モスクワとサンクトペテルブルクに各1カ所ずつ「日本ビザ申請センター」を開設し、観光目的を中心に増えている訪日需要に対応する。
モスクワの集合住宅で起きたロシア軍高官の銃撃事件をめぐり、ロシア連邦保安庁(FSB)は2月9日、拘束された容疑者が「ウクライナ保安庁(SBU)の指示を受けた」と供述していると明らかにした。撃たれたのはロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のウラジーミル・アレクセーエフ第1副長官で、事件は6日に発生した。
モスクワの集合住宅でロシア軍情報機関の高官が銃撃され重傷を負った事件で、ロシアの治安当局は2月8日、実行役とされるロシア国籍の男1人をアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで拘束し、身柄をロシア側に引き渡したと発表した。国外に逃れた容疑者を短期間で確保した形で、戦時下の要人警護と対ウクライナ非難が改めて焦点になっている。
日本の防衛力強化を巡り、ロシアが対日批判を一段と強めている。ラブロフ外相は2026年1月20日、モスクワで開いた年次の記者会見で、日本の政策が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に対応していないと主張し、日露関係の溝が安全保障分野で広がる構図を改めて示した。
年初からロシアの首都モスクワ周辺に、ドローン(無人機)がほぼ毎日のように飛来しているとロシア国防省が伝えている。2026年1月5日時点で同省は、1月4日にロシア各地で計437機を撃墜し、うち57機はモスクワ州上空で破壊したとした。攻撃の頻度が上がれば、市民の移動や物流の遅れといった「日常のコスト」が先に膨らむ。
ロシアの首都モスクワで2025年12月24日未明、警察官2人が不審な男に近づいた直後に爆発が起き、警官2人を含む3人が死亡した。捜査当局は事件として立件し、監視カメラなどを調べている。現場は2日前にロシア軍幹部が車の爆弾で殺害された地点の近くで、治安当局は「点」として処理しにくい局面に入った。