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退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、警視庁は5日、運営会社側から退職希望者の斡旋を受けたとして、提携先の弁護士2人と男性職員を東京地検に書類送検した。急拡大する退職代行の周辺で、弁護士と事業者の距離の取り方が改めて問われている。
提携弁護士ら3人書類送検 紹介料の受領疑い
テレビ朝日によると、書類送検されたのは45歳の男性弁護士ら3人で、「モームリ」側から退職希望者の斡旋を受けた疑いがある。斡旋を受けた人数は約220人に上り、「紹介料」として計約370万円を支払ったとされる。
紹介料は「賛助金」などの名目で渡され、1人あたり1万6500円だったという。警視庁は弁護士らが容疑を認めていると説明している。
「退職交渉」の線引き 弁護士会も遺憾表明
事件の背景には、退職代行ができる範囲の線引きがある。通知の代行はできても、未払い賃金や有休消化などの条件を相手方と詰める「交渉」に入れば、法律業務に当たりうるためだ。無資格者が報酬目的で法律業務を扱う「非弁行為」や、そこから仕事の紹介を受ける「非弁提携」が問題になる。
TBS NEWS DIGによると、運営会社の社長夫婦は「弁護士が問題ないと言った」などと供述しているとされ、事件後に新規申し込みを一時止めた。東京弁護士会は5日、弁護士法人オーシャンなどの書類送検報道に触れ「極めて遺憾」とするコメントを公表し、弁護士への信頼確保に取り組む姿勢を示した。
退職代行は、働く側の切実な事情を受け止める一方、業務の境界があいまいになりやすい。市場が広がるほど、紹介料で案件を回す仕組みは生まれやすく、利用者は知らないまま巻き込まれる。適法な手続きと説明責任を徹底し、交渉が必要な場面では正規の担い手につなぐ体制を作れるかが最大の焦点となる。
