海外出張に絡む捜査費を不正取得か 警察庁、前サイバー捜査課長を懲戒免職処分
警察庁が2026年9月10日、伊貝耕前サイバー捜査課長（55）を懲戒免職処分にしたと報じられた。海外出張に絡む捜査費約170万円を不正に得て私的に流用したなどとされ、警視庁は同日、詐欺、背任、偽造有印私文書行使の容疑で同氏を東京地検に書類送検した。
東京地検
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退職代行「モームリ」提携弁護士ら書類送検 顧客あっせん受けた疑い
退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、警視庁は5日、運営会社側から退職希望者の斡旋を受けたとして、提携先の弁護士2人と男性職員を東京地検に書類送検した。急拡大する退職代行の周辺で、弁護士と事業者の距離の取り方が改めて問われている。
ロシアへ工作機械情報漏洩か、元社員ら書類送検 警視庁公安部
工作機械の新商品開発情報が国外に流れた疑いが浮上した。警視庁公安部は2026年1月20日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で、首都圏の機械工作関連会社に勤めていた30代の男性元社員と、在日ロシア通商代表部に所属していたロシア国籍の30代の男性元職員を東京地検に書類送検した。経済安全保障の観点からも見過ごせない事案となっている。
「ナチュラル」捜査情報漏えいで警部補起訴 信頼管理に重い傷
警視庁は2025年12月23日、国内最大級とされる風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして逮捕された暴力団対策課の警部補（43）を懲戒免職とした。同日、東京地検は地方公務員法違反（守秘義務）で起訴。組織の信頼を揺さぶったのは、情報が外に出た事実だけでなく、内部で止められなかった点だった。
証券監視委、相場操縦で中国籍の男を告発 口座乗っ取りが発端
証券口座の乗っ取りを足場にした不正売買で、証券取引等監視委員会は2025年12月18日、川崎市の法人「L＆H」と代表の林欣海容疑者（38）を相場操縦の疑いで東京地検に告発した。画面の向こうの不正が、株価の信頼そのものを揺らしている。
大川原化工機・大川原社長が再捜査と起訴要求、司法追及へ
捜査の歯車が逆回転を始めた。大川原化工機の大川原正明社長らが2025年9月29日、東京都内で会見し、警視庁公安部の元捜査員2人の不起訴を「不当」とした検察審査会の議決を受け、東京地検に再捜査の徹底と起訴を求めた。議決は9月17日付で、噴霧乾燥機の温度測定実験をめぐる捜査報告書の虚偽記載疑惑に光を当てる内容とされる。誤った捜査の検証が司法の責任へと踏み込むか、節目の局面に入った。
藤沢の大学生を書類送検生成AIわいせつ画像販売とオンカジ賭博容疑
警視庁が2025年9月29日、神奈川県藤沢市の大学1年の男子学生（19）を、生成AIで作られたわいせつ画像のポスター販売とオンラインカジノでの賭博の疑いで東京地検に書類送検する方針を固めた。AI画像の商用化とオンカジ依存という二つの火種が、同じ若者の手元で結びついた形だ。捜査の視線は「稼ぎ」と「負け」を往復する現代の闇を追っている。
