ウガンダ大統領ムセベニ氏が7選確定、約40年続く政権延長へ

ウガンダ・ムセベニ大統領7選 得票率71%で40年長期政権継続へ

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ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領(81)が1月17日、7選を決めた。選挙管理委員会は、15日の大統領選で得票率71.65%として当選を宣言し、約40年続く政権がさらに延長される見通しとなった。

選管の当選宣言 野党側は結果を否認

地元メディアのナイルポストによると、ムセベニ氏は有効票の過半数を大きく上回る約795万票を獲得し、2026〜2031年の任期で「大統領当選者」として宣言された。つまり、制度上は正規の手続きで勝利が確定した形だ。

一方、対立候補のロバート・キアグラニ・セントアム(通称ボビ・ワイン)氏は24.72%で、AP通信や英ガーディアンは、同氏が不正や不規則を理由に結果を受け入れない姿勢を示していると報じた。つまり、得票差が大きくても政治的正統性を巡る争点は残る。

通信遮断と威圧の指摘 統治の安定性が次の焦点

AFPBB Newsによれば、同国では投票前からインターネット遮断が続き、17日夜に復旧した。アフリカニュースなどは、生体認証の有権者確認機器の不具合が都市部で投票遅延を招いたとも伝えており、つまり「運営面の瑕疵」が疑念を増幅させた構図である。

AP通信は、アフリカ連合(AU)の監視団が投票所での大規模な不正を裏付ける証拠は確認しなかった一方、準備や環境改善を促したと報道した。アルジャジーラは国連が抑圧や威圧の広がりに懸念を示したとも伝え、つまり選挙の「手続き」と「自由公正さ」が別問題として問われている。

ムセベニ氏は1986年の政権掌握以降、憲法改正で任期・年齢制限を撤廃してきたとAP通信やガーディアンが整理する。今後は、野党側の法的措置や抗議行動の広がり、治安当局の対応が、長期政権の安定を左右する試金石となりそうだ。

参考・出典

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