本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
ミャンマー軍事政権のゾー・ミン・トゥン報道官は12月30日、第1回投票（12月28日）の投票率が52.13%だったと公表し、政権側として「成功」と位置づけた。有権者約1170万人のうち約610万人が投票したという。民主派や抵抗勢力は投票拒否を呼びかけており、数字の評価をめぐって温度差が広がっている。
投票できる地域が限られ、治安がまず壁になる
今回の選挙は内戦の激化で治安が悪化していることを踏まえ、全国を3回に分けて実施する計画だ。第1回は102の郡区で行われ、次回以降は2026年1月11日と25日に予定されている。対象の広がりはある一方、軍政が全土を十分に掌握できていない点が、運営の前提になっている。
投票所が開くかどうかが居住地で決まる状況は、住民の選択肢そのものを細くする。選挙を「政治の再出発」とする軍政の説明に対し、抵抗勢力はボイコットを呼びかけ、各地では投票をめぐる緊張も伝えられてきた。投票率の数字には、政治参加の意思だけでなく、移動の安全や圧力への恐れといった日常の条件も映り込む。
投票率より「正統性」をどう扱うかが焦点
軍政は投票率52%台を誇れる水準だと強調するが、過去の総選挙では投票率が約70%だったとされ、落差は小さくない。さらに、選挙の法的枠組みに最低投票率の規定がないとの指摘もあり、数字が低くても手続き自体は進められる。ここで問われるのは、投票率の高低よりも、どの勢力が排除され、批判がどこまで許されるかという「正統性の扱い」だ。
実際、アウンサンスーチー氏の国民民主連盟（NLD、同氏の政党）は解党され、軍系の連邦団結発展党（USDP、軍と関係が深い政党）が優位になるとの見方がある。EUは選挙準備が暴力や自由の制限、拘束の広がりの下で進んでいるとして、信頼を損なうと指摘した。全体結果の公表時期は1月末から2月にかけてとみられるが、結果が停戦や政治対話に結びつくのか、それとも対立の材料になるのかが次の争点になる。
参考・出典
- Myanmar junta says voter turnout at 52% in first phase of election | Reuters
- Myanmar's military holds first election since seizing power in 2021 | AP News
- Myanmar: Statement by the High Representative on behalf of the European Union on the upcoming elections – Consilium
- IFES Election Guide | Country Profile: Myanmar
- Myanmar: Elections a Fraudulent Claim for Credibility | Human Rights Watch
