ミャンマー軍政主導の総選挙は承認せず ASEAN外相会議で不承認表明
ミャンマー軍事政権が主導した総選挙の扱いが、ASEANの結束と影響力を測る試金石になっている。ASEANは1月29日、フィリピン中部セブ島で非公式外相会議（リトリート）2日目を開き、議長国フィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相は閉幕後の会見で、軍政下で実施された総選挙をASEANとして「承認しない」と述べた。内戦状態が続く中での選挙に、地域枠組みとして一線を引いた形だ。
ミャンマー軍事政権
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ミャンマー総選挙、ASEANが不認定へ 監視団派遣せず正当性否定
ミャンマー軍政が昨年12月から3段階で進める総選挙を巡り、ASEANが「監視団を送らない以上、投票も認定しない」という強い線引きを示した。選挙の正当性が問われる中で、地域の枠組みが軍政の“既成事実化”にどう向き合うかが改めて焦点となっている。
ミャンマー軍政が投票率52%公表 第1回投票を成功と評価
ミャンマー軍事政権のゾー・ミン・トゥン報道官は12月30日、第1回投票（12月28日）の投票率が52.13%だったと公表し、政権側として「成功」と位置づけた。有権者約1170万人のうち約610万人が投票したという。民主派や抵抗勢力は投票拒否を呼びかけており、数字の評価をめぐって温度差が広がっている。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで、総選挙の第1回投票が2025年12月28日に始まった。国軍が2021年2月のクーデターで全権を握って以来、全国規模の選挙は初めてだ。軍事政権は政治と経済の立て直しにつなげたい考えだが、国連などは自由で公正な環境が欠けるとして正統性に疑問を投げかける。
狙いと違う炎上 在ミャンマー中国大使館投稿に民意が反発
スマートフォンの画面に、怒りをにじませたコメントが次々と流れ込んだ。ミャンマーの人々が書き込んでいたのは、日本の首相発言を批判した在ミャンマー中国大使館の投稿への返信だ。軍事政権の報道官が台湾有事を巡る高市早苗首相の発言をなじったことを紹介した投稿は、想定外の反応を呼び起こした。矛先は日本ではなく、中国と軍政に向かったのである。
