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長崎市で、浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産を狙う大型投資が動き出す。三菱製鋼子会社の三菱長崎機工は約46億円を投じ、神ノ島工業団地に新工場を建設し、2027年1月から段階的に稼働させる計画だ。
46億円投資 神ノ島に6.9haの新拠点
同社が2025年11月6日に公表した資料では、新拠点は「神ノ島工場（仮）」で、敷地面積6.9ヘクタール、延床面積1万1000平方メートル。投資予定額は約46億円（第1期30億円）とし、洋上風力関連機器部材や防衛関連製品などを生産する。
共同通信は、長崎県と2025年10月に用地の仮契約を結び、県議会の承認を経て正式契約・用地取得へ進む段取りだと報じた。着工は2026年1月ごろを見込み、海上輸送もにらんだ敷地設計で物流コストやリードタイムの圧縮を図るという。
洋上風力の大型化 防衛需要も追い風
投資の主因は、浮体式洋上風力で基礎部材の大型化が進むことにある。11月の共同通信配信では、同社が五島市沖の浮体式洋上風力発電施設に浮体基礎を納入し、同施設が2026年1月に稼働予定と伝えており、量産体制の整備が急務になっていた。
もう一つの柱が防衛分野だ。設備投資ジャーナルは、防衛やエネルギー分野で受注が当初計画を上回る水準で推移しているとし、新工場で防護装備品などの生産能力を大幅に増強すると整理している。つまり需要の波が一過性ではなく「構造化」しつつあるとの見立てが、投資判断を後押しした格好だ。
売上目標も引き上げた。長崎新聞のインタビューとして配信された報道で、空閑哲雄社長は2030年までに売上高を5割増（足元100億円規模から140億円）に伸ばす方針を示した。再エネと安全保障という異なる政策需要を同時に取り込めるかが、地域の製造拠点再編と競争力の分水嶺になりそうだ。
