本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
開発現場につながる線を、図書館は一度切った。国立国会図書館は2025年11月11日、館内サービスの新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表した。影響は開発側に限定し、既存サービスや情報基盤の異常は確認されていないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があるとしている。
侵入の経路と初動
同館によると、原因は開発を請け負うインターネットイニシアティブ（IIJ）の再委託先であるソリューション・ワンのネットワーク侵害に端を発する。11月5日に不正アクセスが確認され、IIJは11日に謝罪を公表した。IIJ自身のネットワークや他の委託先への侵入は確認されていないという。
国立国会図書館は開発環境を遮断し、情報基盤の監視を強めた。影響範囲の特定と原因究明を進め、必要な対処を段階的に行う方針だ。IIJも委託事業者の採用基準におけるセキュリティ水準の厳格化や、管理監督体制の強化を掲げ、再発防止に向けた手当てを進める。
現時点で既存サービスに異常は見つかっていないが、開発環境にはテストのために複製したデータや設定情報が置かれることがある。今回もサーバー構成情報や、一部の利用者に関わる情報が含まれた可能性が示されており、詳細は引き続き調査中だ。
再委託と開発環境の盲点
再委託先（一次の委託先がさらに業務を任せる事業者）は、専門性や開発速度を補う一方で、監督の網が粗くなるほど攻撃者に狙われやすくなる。開発環境（新機能を検証するための実運用とは別の領域）は業務の性質上アクセス経路が多く、作業用ネットワークが“踏み台”となるリスクがある。
対策の基本は分離と最小権限だ。開発と本番のネットワークや認証を厳格に分け、委託先の端末・アカウントにも多要素認証や端末健全性の確認を徹底する。ゼロトラスト（社内外を区別せず常に検証を前提とする設計）を意識し、アクセスごとの監査ログを細かく残すことが抑止になる。
公共機関では、利便性と安全性の綱引きが続く。業務を外へ開くほど、契約・基準・監査の三点が実務として機能しているかが問われる。今回の一件は、技術対策だけでなく、委託や再委託にまたがる統治の仕組みを見直す契機になると受け止められる。
利用者への影響とこれから
発表では、影響は開発側にとどまるとされた。とはいえ、印刷申込などの業務データを開発で扱う場面は珍しくない。館は影響範囲の確定後、必要な案内や対応を行う見通しで、関連情報は公式の更新で順次示される。利用者は通知やお知らせを落ち着いて確認したい。
IIJは採用基準や監督体制の強化を明言し、国立国会図書館は監視を強めた。事件の端緒となった経路が再委託先の作業用ネットワークであった点を踏まえれば、委託先間の接続設計やアクセス権の再点検、外部からの持ち込み経路の遮断など、運用面の手直しも要るだろう。
今回の説明は、発見から発表までの経緯や影響の整理を伴っている。初動で線を切り、二次被害の兆候がないことを確かめたうえで、責任の所在と再発防止の方向を言葉にした。残るのは、どこまで深く侵入が及んだのかという検証であり、続報は注意深く待ちたい。
調査の足音が、開発環境の奥へ静かに入っていく。
