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政府は1月23日に始まる通常国会に向け、国家のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強める「国家情報会議」設置法案など、計61本の法案を提出する方向で検討に入った。政府・与党関係者が1月9日に明らかにした。一方、国旗を損壊・汚損した行為に刑事罰を科す「国旗損壊罪」の新設は、政府提出法案には盛り込まれなかった。
安全保障の強化は「見えない実務」をどう変えるか
インテリジェンスの強化は、平時には成果が見えにくいが、危機時の判断速度や、各省庁の連携の質を左右する。政府は2025年10月、官房長官が首相の指示を受けて「国家情報局」創設を検討すると説明し、内閣情報調査室（内調）など複数の情報機関の集約・分析の一元化が論点になると示していた。今回の国家情報会議の法案も、司令塔をどう置くかが焦点になりそうだ。
一方で、政府提出から外れた国旗損壊罪は、政治の温度差が読める題材でもある。現行刑法には外国の国旗を損壊した場合の処罰規定があるのに対し、日本の国旗は対象外とされてきた。参政党は2025年10月に「日本国国章損壊罪」を盛り込む改正案を参院へ単独提出し、拘禁刑や罰金を科す枠組みを提案している。自民、維新、参政が前向きだとの報道もあり、政府案ではなく議員立法で争点化する可能性が残る。
司令塔づくりは、権限より「監督」の設計が問われる
情報の集約を進めるほど、扱うデータは秘匿性が高まり、国会や第三者がどこまで監督できるかが難しくなる。政府が検討してきた国家情報局構想では、局長を国家安全保障局長と同格にする案も伝えられた。国家情報会議が同様の位置付けを担うなら、権限の範囲、関係機関との線引き、情報保全と説明責任の折り合いを、法案審議で詰める必要がある。
国旗損壊罪も同じで、象徴を守るという目的と、表現の自由への配慮のバランスが問われる。インテリジェンスの一元化は意思決定の精度を上げ得る一方、ブラックボックス化への不安も増やすため、監督の仕組みと運用の透明性が次の焦点になる。1月23日の通常国会では、政府が「何を政府案に乗せ、何を乗せなかったか」が、与党内調整の結果としても読み解かれそうだ。
