国家情報会議設置法が成立、首相主導の情報司令塔を内閣に法定化 運用段階へ
政府の情報収集・分析の司令塔となる国家情報会議設置法案が参院本会議で可決、成立した。高市政権が進めるインテリジェンス機能強化の一環で、首相主導で省庁横断の情報を政策判断に生かす狙い。
国家情報会議設置法案
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国家情報会議設置法案、参院委で採決局面 政府の情報司令塔強化が最終盤
参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を実施し、同日中の採決へ。自民、維新、国民民主の賛成多数で委員会可決の公算が高く、27日の参院本会議採決も視野に入る。
内閣委、国家情報会議設置法案を可決 23日にも参院送付へ
衆院内閣委員会は4月22日、国家情報会議設置法案を可決した。23日の衆院本会議でも可決され、参院送付へ進む見通し。政府は3月13日に国会提出していた。
国家情報会議設置法案が審議入り 首相官邸に情報を集約へ
外交・安全保障の情報分析と評価を首相官邸に集約する「国家情報会議設置法案」が衆院本会議で審議入り。各省庁を横断し、インテリジェンス政策の司令塔をどう築くかが焦点となる。
インテリジェンス強化へ法整備 政府が通常国会に61法案準備
政府は1月23日召集の通常国会に向け、情報収集・分析を強化する「国家情報会議」設置法案を含む計61本の法案を提出する方向で検討していると政府・与党が1月9日に明らかにした。一方、国旗を損壊・汚損した行為に刑事罰を科す国旗損壊罪の新設は盛り込まれなかった。
