自民、スパイ防止関連法制の検討本格化 外国事例を参考に今夏提言
時事通信などによると、自民党インテリジェンス戦略本部は18日、党本部で会合を開き、外国干渉防止法や外国代理人登録法など海外制度を参考に、スパイ防止関連法制の検討を本格化させた。国家情報会議設置法の成立後、議論は組織整備から関連法制の設計へ移りつつある。
国家情報会議設置法案
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国家情報会議設置法が成立、首相主導の情報司令塔を内閣に法定化 運用段階へ
主要報道によると、政府の情報収集・分析機能の司令塔となる国家情報会議を内閣に設置する国家情報会議設置法案は27日、参院本会議で可決、成立した。高市政権が進めるインテリジェンス機能強化の第1弾に当たる法制化で、個別省庁に分かれがちな情報を首相主導の会議体で政策判断につなげる狙いがある。
国家情報会議設置法案、参院委で採決局面 政府の情報司令塔強化が最終盤
国会審議を伝える報道によると、参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を行い、同日中に採決される見通しとなった。立憲民主党は、政府の情報収集で国民の人権が不当に侵害されていないか検証できる措置を求める修正案を提出したが、他党の賛同は広がっていない。法案は27日にも参院本会議で与党などの賛成多数により成立する見通しで、政府の情報収集・分析能力を強化する制度改正は参院審議の…
内閣委、国家情報会議設置法案を可決 23日にも参院送付へ
衆院内閣委員会は4月22日、国家情報会議設置法案を可決し、4月23日の衆院本会議でも可決して参院に送付される見通しだ。一般向けには「国家情報局」創設法案として説明されることもあるが、正式名称は国家情報会議設置法案で、政府は3月13日に国会へ提出している。
国家情報会議設置法案が審議入り 首相官邸に情報を集約へ
インテリジェンス政策の司令塔となる「国家情報会議設置法案」が4月2日、衆院本会議の議題に載り、国会審議が本格化した。法案の柱は、外交・安全保障に関わる情報の分析と評価を首相官邸に集約する体制づくりにあり、各省庁にまたがる情報を首相主導で扱う新たな枠組みが焦点になる。
インテリジェンス強化へ法整備 政府が通常国会に61法案準備
政府は1月23日に始まる通常国会に向け、国家のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強める「国家情報会議」設置法案など、計61本の法案を提出する方向で検討に入った。政府・与党関係者が1月9日に明らかにした。一方、国旗を損壊・汚損した行為に刑事罰を科す「国旗損壊罪」の新設は、政府提出法案には盛り込まれなかった。
