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政府が進める「外国人の滞在や暮らし」に関する制度見直しで、民泊のトラブルに焦点を当てた骨子が2025年12月24日までに判明した。違法・無届けの施設を見つけやすくするため、バラバラに存在する宿泊関連の情報を国がまとめて扱う仕組みを、2026年度に整備する案が柱になる。
玄関の向こうが「宿」になる街で
民泊は空き部屋の活用策として広がった一方、住宅地では深夜の出入りやごみ出しなど、生活のリズムが衝突しやすい。政府・与党内では、外国人の利用が多い民泊を巡って住民とのトラブルが相次いでいるとの問題意識が強まり、無届けの経営が疑われるケースも「放置しにくい段階」に入った。
今回の見直し案は、観光振興より先に「暮らしの安全」を置く色合いが濃い。不適切な民泊が、不適切な在留の温床になり得るとの指摘も背景にある。旅行者が安心して泊まれるかだけでなく、住む側が「同じ建物に誰が出入りしているのか分からない」不安を抱えないかが、制度の成否を左右しそうだ。
一元管理のデータベースが狙うもの
骨子では、観光庁のシステムを改修し、宿泊に使われる各種施設を一元管理できるデータベースを2026年度に整備する方向だ。仲介事業者の予約サイトに載る施設情報と照合し、違法な施設を見つけやすくする。問題がある外国人経営の施設には、在留資格の取り消しも選択肢として検討するとされる。在留資格は、日本に滞在するための許可区分のことだ。
制度見直しは民泊だけにとどまらない。都市再生機構（UR）の賃貸住宅では入居時の国籍確認を新たに検討し、外国人留学生の在籍管理に問題がある大学などは学校名の公表も行う案が出ている。監視を強めるほど、適正に運営する事業者や留学生まで萎縮させる懸念もある。取り締まりの実効性と、線引きの透明さをどこまで両立できるかが次の焦点になる。
