NEDO、長距離海底送電ケーブルFSの実施体制を決定 6社を実施予定先に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月1日、「保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討」の実施体制を決定し、6社を実施予定先として公表した。事業期間は2026年度で、長距離海底送電ケーブルの施工から敷設後の管理までを見据えたフィージビリティー・スタディー（FS）として進める。
2026年度
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次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。
さくらのクラウドをガバメントクラウドに正式採択 デジタル庁が公表
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めたと公表した。2023年度から条件付き採択で整備が進んでいたが、同庁が技術要件305項目の充足を確認したうえで、2026年度の整備対象5サービスに含めた。対象はAWSなどと並ぶ5サービスとなる。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日に公表した展望リポートで、2025年度と2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正する一方、2027年度を下方修正した。近い2年は強気、3年目は慎重という構図が鮮明になった。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
来春からの公的年金は増額になりそうだ。政府は2025年12月26日、2026年度の年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入った。全国共通の基礎年金は前年度より2.0%程度の上昇が見込まれる一方、物価の伸びには届かず、受け取る側の「買える量」は減る可能性がある。
政府、民泊トラブル対策で情報集約へ 26年度に新仕組み
政府が進める「外国人の滞在や暮らし」に関する制度見直しで、民泊のトラブルに焦点を当てた骨子が2025年12月24日までに判明した。違法・無届けの施設を見つけやすくするため、バラバラに存在する宿泊関連の情報を国がまとめて扱う仕組みを、2026年度に整備する案が柱になる。
自民・公明・維新実務者が合意、2026年度から私立高校の実質無償化へ
国会内の会議室に静かな熱気が漂った。自民、公明、日本維新の会の実務者が向き合い、高校授業料無償化の具体像を詰めた。合意の起点は2026年度。私立の実質無償化に向け、上限額を全国平均に合わせる。受験の願書配布が近づくなか、子どもと保護者が進路を選ぶための“見通し”がようやく形になったと映る。
