NEDO、長距離海底送電ケーブルFSの実施体制を決定 6社を実施予定先に
NEDOは、長距離海底送電ケーブルの施工・管理に関する統合的基盤技術検討の実施体制を決定し、6社を実施予定先として公表した。2026年度にFSとして施工から敷設後の保守運用まで検討する。
2026年度
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次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026〜2030年度に総額1102億円を投じる方針。公募は2026年6月以降で、調査や試験掘削など初期費用の3分の2を国が補助し、2030年代早期の運転開始を後押しする。
さくらのクラウドをガバメントクラウドに正式採択 デジタル庁が公表
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めた。技術要件305項目の充足を確認し、AWSなどと並ぶ2026年度の整備対象5サービスに含めた。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日公表の展望リポートで、2025・2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正し、2027年度を下方修正。近い2年間は景気回復を織り込みつつ、3年目は成長鈍化を想定し、今後の政策判断や企業収益見通しへの影響を示し、リスクも指摘した。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
政府は2026年度の公的年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入り、基礎年金は前年度比で約2.0%の増額が見込まれる。しかし物価上昇の伸びを下回るため、年金受給者が実際に買える量は減少し、家計への影響が懸念される。長期的な生活設計の見直しが必要だ。
政府、民泊トラブル対策で情報集約へ 26年度に新仕組み
政府は外国人の滞在・暮らしに関する制度見直しで、民泊トラブル対策の骨子を提示。違法・無届けの宿泊施設を見つけやすくするため、宿泊関連情報を国が一元管理する仕組みを2026年度に整備する案が柱だ。地域の生活環境保護や届出体制の強化を通じて安心な滞在を図る。
自民・公明・維新実務者が合意、2026年度から私立高校の実質無償化へ
国会内の会議室で自民・公明・維新の実務者が協議し、2026年度起点で高校授業料無償化の具体策に合意。私立の実質無償化へ上限額を全国平均に引き上げ、受験期を迎える子どもと保護者に進路選択の見通しを示した。具体的な上限金額や対象範囲は今後詰める見通しだ。
