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北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は2月3日、北極圏での哨戒任務に向けた新たな軍事計画を始めたと明らかにした。計画名は「Arctic Sentry」。ただ、実施時期や部隊規模など肝心の輪郭は伏せられ、北極をめぐる緊張の高まりだけが先に浮かぶ形となった。
北極警戒強化「Arctic Sentry」計画
SHAPEの報道官マーティン・オドネル大佐は、NATOの警戒活動を強める「強化警戒活動（enhanced vigilance activity）」としてArctic Sentryの計画作業が進んでいると述べた。計画が始まったばかりで、追加の説明は控えた。
SHAPEはベルギーのモンス近郊に置かれ、欧州方面の作戦や作戦計画を担う中枢だ。今回の発表は「北極圏で何をするのか」を細かく示す段階ではない一方、作戦の選択肢を実務レベルで積み上げるフェーズに入ったことを意味する。
グリーンランド巡る火種 同盟内温度差
背景には、北極の安全保障をめぐる政治的な圧力の強まりがある。AFPによると、トランプ大統領がグリーンランドの防衛を強く意識した発信を続け、北極での警戒強化が焦点に浮上している。
防衛専門メディアDefense Newsは1月下旬、欧州側で北極のプレゼンス強化を求める声が出る一方、当時は政治的な指針がなく「正式な計画はまだ始まっていない」とするNATO軍首脳の説明を伝えていた。2月3日のSHAPEの説明は、そこから一段進んだ局面に入ったことを示す。
北極は航路と資源、軍事拠点が重なる地域だ。枠組みを先に用意しておくのは、情勢が動いた瞬間に即応できるよう同盟の手足をそろえるためである。今後は任務の恒常化と負担配分をどう折り合うかが最大の焦点となる。
