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同盟の「指揮」を誰が握るかは、軍事力そのものに直結する。米軍が北大西洋条約機構（NATO）の主要ポストを欧州側へ渡す方向で調整しているとの報道が9日に出た。負担と責任を欧州に寄せるトランプ米政権の意向が、組織の中枢にも及び始めた形だ。
ナポリ・ノーフォーク司令官交代調整
ニューズウィーク日本版などがロイターの報道として伝えたところによると、米国はNATOの「統合軍司令部」のうち2つ、イタリア・ナポリの司令部と、米バージニア州ノーフォークの司令部について、司令官ポストを欧州側の将官に移す方向で調整している。現在はいずれも米国の提督が指揮しているという。
ナポリの司令部は地中海や黒海方面、ノーフォークの司令部は大西洋や北極圏方面を担うと共同通信が報じている。いずれもロシアの軍事行動や海空の監視が焦点になりやすい地域で、指揮官交代は「象徴」にとどまらない。
一方でロイターによると、米国は階層としてはやや下位に当たる連合航空司令部、連合海上司令部、連合陸上司令部の3つを引き続き握る案も示されている。NATO当局者は、将来のローテーションを見据えた新たな責任配分だと説明した。
負担増要求と欧州側反応
今回の動きは、欧州が自国の安全保障により大きな責任を持つべきだというトランプ政権の主張と重なる。共同通信によれば、ブリュッセルのNATO本部で12日に開かれる国防相会合の場で、米側が関与の在り方を説明する見通しだ。
欧州では「自立」の議論も強まるが、別の火種もある。AP通信は、欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表が「欧州軍」構想を危険だとして退け、危機時に最も重要なのは指揮命令系統の一貫性だと強調したと伝えた。指揮ポストの再配分は、同盟の結束を保ちながら役割分担を組み替えられるかという課題を、より見えやすくする。
指揮官ポストの移譲は、単なる人事ではなく同盟の重心移動を意味する。欧州が責任を引き受けるなら、予算・戦力・政治判断を一体で回す力が問われる。負担の議論を、作戦の実効性と抑止力の維持につなげられるかが最大の焦点となる。
