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グリーンランドを巡って米国と欧州側の緊張が続く中、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は1月26日、トランプ大統領と緊張緩和へ向けた2つの「ワークストリーム（作業の流れ）」で合意したと明らかにした。加盟国の領土問題に波及しかねない火種を、同盟の枠組みと外交協議に切り分けて管理する構図である。
グリーンランド巡り 二本立て協議枠
NATOが公開した議事録によれば、合意した第1の作業は「北極防衛の責任をNATOとしてより強く担う」方向性で、ロシアや中国が北極圏へ軍事・経済の両面で影響力を広げるのをどう抑えるかを、同盟として検討する枠組みである。
ルッテ氏は北極圏に関わるNATO側の国として、米国（アラスカ）、カナダ、デンマーク（グリーンランド）、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンを挙げ、ロシアは同盟外だと説明した。第2の作業は米国・デンマーク・グリーンランドの三者協議を継続する枠組みで、NATOは関与できないとの立場を示した。
欧州自立論 負担増現実路線
AP通信によると、ルッテ氏は同日、欧州が米国抜きで自力防衛を目指す発想を「夢を見ている」と牽制し、欧州の防衛費は現状の倍増を超える規模が必要だと主張した。さらに単独で核抑止まで整えるなら、GDP比で10%規模に達し得るとも述べた。
背景には、トランプ氏が近週にグリーンランドの「併合」へ言及し、欧州側の反発を招いた経緯がある。AP通信は、ルッテ氏の働きかけで「枠組み」合意に至り、関税などの強硬姿勢がいったん後退したと報じているが、詳細はなお限定的だという。
今回の「二本立て」は、北極圏をめぐる安全保障競争が同盟内部の政治問題と直結する現実を示す。軍事面はNATOの集団的抑止に寄せ、主権や資源などの政治課題は当事者協議に戻す切り分けは、同盟の分裂リスクを抑えつつ、北極の戦略的重要性だけは共有するための“損害限定”の設計と言える。
