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欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
欧州5か国 毒物検出で「毒殺」断定
共同声明を出したのは英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダである。ユーロニュースによると、各国はナワリヌイ氏の生体サンプルの分析結果として、南米のヤドクガエル類に由来するとされる毒素「エピバチジン」の存在が確認されたと説明した。
5か国は、ナワリヌイ氏が収監中に死亡した点を踏まえ、毒物を投与する「手段、動機、機会」をロシア国家が持っていたと主張した。さらに化学兵器禁止条約に触れ、化学兵器禁止機関（OPCW）へ通報したとしている。
ナワリヌイ氏は汚職追及で知られ、2020年には神経剤による毒殺未遂と疑われる事件から回復後、帰国して収監された経緯がある。AP通信は、死亡2年の節目にあわせて疑惑が再燃し、ロシア国内外で追悼や抗議の動きが続いていると伝えた。
クレムリン 「偏った非難」全面否定
ロイターによると、ペスコフ大統領報道官は16日、欧州側の見解を「偏っており根拠がない」と述べ、受け入れない姿勢を明確にした。ロシア当局は従来、死因は「自然死」としてきた。
一方で、欧州側は分析の結論を「決定的」と位置づけ、ロシアに説明責任を求める構えを崩していない。毒物の同定や検体の扱いをめぐる情報がどこまで公表されるかが、今後の国際的な圧力の強さを左右しそうだ。
この問題は、死因の真偽そのものに加え、各国が化学物質の使用疑惑をどう検証し、国際機関でどう扱うかを突きつけている。ロシアと欧州の対立が続く中では、透明性の高い証拠開示と第三者による検証が進まない限り、政治問題化が長引く公算が大きい。
