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ガザ戦後の統治をにらむ国際枠組みが、政治的な駆け引きの舞台に浮上した。イスラエル首相府は1月21日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ米大統領（議長）からの招待を受け、「平和評議会」に参加すると発表した。
招待受諾で「ガザ後」を握る場に合流する
首相府の声明によると、ネタニヤフ氏は世界の指導者らで構成される同評議会の一員として参加する。AFP通信は、同評議会が当初、ガザ地区の戦後復興を監督する目的で構想されたと伝えた。
一方でAFP通信が確認した設立憲章では、役割がパレスチナ自治区に限られているようには見えないとされ、ガザにとどまらない外交プラットフォームへ拡張する余地も示唆されている。枠組みの設計次第では、停戦後の資金配分や治安体制づくりなど、実務の主導権に直結する。
反発から一転、構想の射程は国連代替論にも及ぶ
テレビ朝日によれば、トランプ氏は15日に「平和評議会」の発足を発表し、ガザの暫定統治や復興を担う「執行委員会」を置く構想を掲げた。これに対しイスラエル首相府は17日、事前調整がなく自国方針に反すると異例の声明を出していた。
こうした経緯を踏まえると、今回の受諾は、枠組みの中身や運用で発言権を確保する狙いもにじむ。Israel Hayomは、アゼルバイジャンも参加を表明したと報道し、関係者の話として、国連に代わって紛争管理を担う組織へ育てたいとの発想があるとも伝えた。
多国間の正式機関とは別に「実務を動かす評議会」を立ち上げる動きは、国際調停のルールそのものを変えうる。参加国が増えるほど正統性は見かけ上高まるが、代表性や責任の所在が曖昧なら、合意形成を早めるどころか対立の新たな軸にもなり得る。
