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企業統治を巡る内紛が長引く中国資本の半導体メーカー、Nexperiaで、司法が調査に踏み込む。オランダ・アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は現地時間2月11日12時30分（日本時間同日20時30分）、同社の経営方針や業務運営について、適切さを検証する正式調査を命じた。調査は数カ月規模になり、6カ月超もあり得るとしている。
控訴裁企業部が調査命令 CEO停止など暫定措置維持
オランダ司法当局の発表では、調査対象はNexperia Holding B.V.とNexperia B.V.の「方針と業務」である。企業部は、経営の適切さに「疑いを抱くに足る理由がある」と判断し、調査官2人を任命する方針を示した。
あわせて、昨年10月に導入した暫定措置も維持する。具体的には、取締役（ディレクター）の職務停止、暫定取締役の任命、株式（1株を除く）の議決権を管理者に移す措置が続く。企業部は、まず社内の落ち着きを取り戻し、生産連鎖と顧客向け供給を立て直す必要があると述べた。
疑義の中心は、利益相反の扱いが慎重さを欠いた点や、制裁が迫る状況下で社内の協議を経ずに戦略が変えられた可能性、経済省との合意が守られなくなった点などである。欧州側幹部の権限が狭められ、解任が予告されたとも指摘された。
「中国部門対欧州部門」亀裂 供給網へ波及
企業部は、暫定措置後に中国側部門と欧州・東南アジア側部門の間で亀裂が深まり、生産連鎖が大きく乱れ、法務・財務の争いが増え、顧客への納入が危うくなったと説明した。こうした混乱の実態も調査で検証する。
AP通信によると、Nexperiaは自動車に使う標準的な半導体を供給しており、経営混乱は自動車産業にも衝撃を与えた。中国系親会社ウィングテック（Wingtech）側と欧州側の主導権争いが続くなか、最高経営責任者（CEO）の張学政（ジャン・シュエジョン）氏は昨年10月に職務停止となっていた。
国境をまたぐガバナンスのゆがみが、供給網という現実のリスクに直結する構図が浮き彫りになった。調査の行方次第では、株主権限のあり方や経営陣の入れ替えを含む再設計が避けられず、半導体の安定供給に向けた意思決定の透明性を高めることが急務だ。
