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ハンブルクの工場で在庫管理画面が開かれ、出荷先の欄に「別送・中国」と追加された。欧州本社と中国のパッケージング工場が衝突する中、ネクスペリアの一部顧客が「工程を分けて繋ぐ」応急策を協議・試行している。恒久策ではなく小口には重いが、自動車向けを中心に滞り始めた供給を部分的に支える狙いだ。事業の分断が、同じ企業内で擬似的な“分離運転”を生んでいる。
動き出した「工程分離」の応急策
関係者によれば、顧客はネクスペリア欧州からシリコンウエハーを直接買い取り、独自に中国へ輸送したうえで、東莞の拠点に最終パッケージングを委託する案を進めている。パッケージングはチップを切断し封止・検査まで行う工程で、通常は同社内で一気通貫だが、今回は物理的に工程を切り離す。支払いも工程ごとに分かれ、品質責任の線引きが明確になる半面、手配や検品の負荷が膨らむ。
欧州側は中国向けウエハー出荷を停止しており、東莞は完成品の在庫取り崩しで凌いできた。10月26日以降の停止が響く中、需要の厚い車載向けでは代替調達に限界がある。応急策は大型顧客の一部なら実行可能だが、ロットが細かい中小ではコストも手間も重く現実味は薄い。それでも、当面の生産計画を守るために「使える選択肢はすべて試す」という空気がにじむ。
中国側では一部の輸出管理が緩和される動きも報じられたが、欧州と中国の間での社内手続きや送金・検品の再設計はすぐには片付かない。結果として、同じ社名の下で製造と後工程が別会社のように振る舞う形になる。企業の分業をさらに細かくほどき、顧客が自ら糸を結び直す作業が続く。
対立の起点と法の枠組み
発端は、オランダ政府が9月30日に「Goods Availability Act（Wbg、重要品目の供給確保を目的とする非常時法）」を発動し、ネクスペリアの意思決定に監督を及ぼしたことにある。10月12日の公表で、同社の知識・生産能力の流出と供給途絶のリスクが示され、必要に応じて有害な決定を差し止め得るとされた。日々の操業は継続可能という建付けだが、社内移管や海外連携には厳格な制約がかかる。
この枠組みは、平時のガバナンス不全に非常時法を当てる異例の対応であり、対外輸出管理や各国の安全保障規制と複雑に絡み合う。結果として、欧州の設計・前工程とアジアの後工程という従来の国際分業が、同一企業内でも目詰まりを起こした。法の狙いは供給維持だが、移行期の混乱は避けがたく、顧客は工程をまたぐ「自力接続」で隙間を埋めている。
社内対立の長期化を見越し、欧州側はマレーシアやフィリピンでの後工程拡充を検討し、中国側は中国製ウエハーでの代替も模索するとされる。いずれも即効性は乏しい。足元では、品質認定済みの製番をどう維持するかが最優先で、顧客の装置条件や車載規格に合わせて「同一性」を担保する調整が続く。
自動車サプライチェーンに広がる波紋
ネクスペリアの主力はいわゆるレガシー半導体で、電源制御や保護素子など代替に時間がかかる部材が多い。わずかな遅延でも完成車や部品工場の稼働に影響するため、調達担当は在庫の山と生産計画を突き合わせ、応急策で確保できる数量を積み上げる作業に追われる。互換品への置き換えは一部で進むが、車載認定の再取得には検証期間が必要だ。
今回の応急策は、供給網の「距離」を縮めるのではなく、結び目を増やして耐性を稼ぐ発想に近い。輸送・検査・支払いの各所に新たなハブが生まれ、コストは増えるが断線に強くなる面もある。企業地理の分断が進む中、顧客が工程の編集者となり、必要なときに必要な線だけを繋ぎ直す。そんな調達の姿が、静かに現実味を帯びてきた。
一方で、この「編み直し」は大口の資金と交渉力に支えられる。小規模な購買では輸送単価や歩留まりのブレが重く、現実解になりにくい。市場全体を均すには、社内対立の解消と工程の再安定化が欠かせない。供給を守るための介入が、現場に追加の手間と費用を強いた事実は、しばらく生産計画の端々に残り続けるだろう。
