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経済産業省は4月8日、「次世代革新炉開発ロードマップ」を公表した。公式ページに掲載された抜粋版資料では、革新軽水炉について、事業者の投資決定から立地調査、許認可準備、設計、建設、運転までの工程を示し、運転段階を2040年以降に置いた。あわせて、運転開始時期は投資判断や立地地域の理解確保の状況によって前後すると明記し、スケジュールが投資判断等により変動し得る点も明示している。
革新軽水炉の工程を明示 投資決定から運転までを図示
経産省の資料によると、今回のロードマップは2022年にまとめた技術ロードマップを土台に、その後の政策や技術開発の進展を踏まえて開発の道筋を具体化したものだ。総合資源エネルギー調査会の下に設けられた革新炉ワーキンググループは2022年3月に設置され、同年11月2日の第6回会合では、革新軽水炉のほか小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、フュージョンエネルギーを対象とする技術ロードマップを策定していた。今回の資料では、2025年6月24日の第45回原子力小委員会で、次世代革新炉の開発の道筋をさらに具体化する必要性が示された経緯も記している。
革新軽水炉は、既設のPWR・BWRの設計を基にしながら、福島第1原発事故の教訓を踏まえた安全対策を設計段階から組み込んだ軽水炉と定義された。特徴例としては、非常時の注水ポンプや電源など安全設備の多重化に加え、電源や人的操作なしで炉心を自動的に冷却する機能の強化、フィルタベントやコアキャッチャーなど重大事故時の影響を抑える仕組みの強化が挙げられている。
工程図には、投資決定、立地調査、許認可準備、基本設計・詳細設計、機器製作、土木・建設工事、運転が順に並ぶ。個別案件の着工や運転開始を決めた内容ではないものの、研究開発の説明にとどまらず、実際の建て替えを想定した事業化の流れを政府資料として整理した点が今回の更新の特徴になっている。
政府支援や地域理解も課題 事業化へ向けた条件を整理
資料は、革新軽水炉について「基本的に技術面では社会実装の段階」とする一方、実際の建て替えプロジェクトにはなお多くの条件があるとした。電気事業者の投資決定に加え、立地自治体などの理解、規制対応を含む事業環境の整備、サプライチェーンや人材の維持・強化が必要だとしており、論点は炉の性能そのものから、事業を成立させる制度や地域調整へ広がっている。
今後の対応として政府は、「原子力の見通し・将来像」の提示や、資金調達負担を支える手段の検討、長期脱炭素電源オークションの活用・改善、立地自治体など関係者の理解確保に前面に立って取り組む方針を示した。ロードマップは、次世代炉の議論が研究開発の目標整理から、建て替え案件をどう生み出すかという実装段階へ移ったことを映している。
今回の公表で、革新軽水炉は将来技術としての説明だけでなく、投資判断、許認可、地域合意、資金支援を含めた事業計画として議論される段階に入った。今後は、政府が示す支援策と将来像がどこまで具体化し、実際の案件形成につながるかが焦点になる。
