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受信料の未払いに対して、裁判所を通じて支払いを求める「支払督促」が、全国規模で常態化しようとしている。NHKは1月28日、支払督促を用いた民事手続きを2026年度から全都道府県に拡大すると公表した。申立件数は年間で2000件を超え、過去最多となる見通しである。制度の公平性を掲げる一方、公共放送としての説明責任も同時に問われる局面に入った。
徴収強化の実務を全国標準へ NHKが支払督促を全都道府県に拡大
NHKのプレスリリースによると、支払督促は、受信契約があるのに長期にわたり支払いに応じない世帯・事業所に対し、裁判所の手続きとして支払いを求める手段である。相手が異議を申し立てなければ手続きが進み、強制執行につながり得る点で、通常の督促より強い性格を持つ。
運用面では、2025年10月に本部へ「受信料特別対策センター」を設置して以降、支払督促を軸にした対応を強化してきた。センター設置後の10〜12月の3か月間だけで、全国で398件の申立てを行い、前年度1年分を大きく上回る水準となった。
未収世帯などからの支払いも増え、同じ3か月で支払い件数は約4万件に達したという。設置を公表した11月18日以降の12月までに限ると約2万7000件で、前年同時期比176%だったとしている。
大都市で先行し件数を積み上げ 年度末まで約750件を実施へ
足元の2025年度は、支払率が低い大都市などを中心に、3月末までに全国で約750件の支払督促を進める計画である。報道では、東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県で、申立件数が過去最多となる見通しも示された。
一方でNHKは、民事手続きは「丁寧に説明してもなお契約・支払いを拒否された場合の最後の方法」という位置づけは変えないとしている。ダイレクトメールや訪問、ネット広告、テレビスポットなど複数の接点での働きかけを続けたうえで、最終手段として使うという線引きを改めて強調した。
今回の全国拡大は、受信料を「任意の支払い」ではなく「制度としての履行」に寄せていく方針転換に近い。公平負担を貫くなら、手続きの透明性、対象選定の妥当性、異議申し立てを含む権利保護の周知が不可欠である。徴収の強度が上がるほど、公共放送の正当性はコンテンツ価値だけでなく、プロセスの納得感でも評価される。ルールを徹底する局面だからこそ、説明が弱い部分が信頼低下として跳ね返る構図は一段と強まる。
