本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
致死率が高いニパウイルス感染症で、インド東部の西ベンガル州で感染者が確認され、周辺国の水際対策も強まっている。予防ワクチンが確立していない感染症だけに、東京大学が主導するワクチン開発が「実用化の速度」を左右する局面に入った。
国際連携で臨床入り狙う 東大主導プロジェクト
東京大学医科学研究所の説明によると、同大をリーダーとする国際共同開発研究として、ニパウイルスワクチンの実用化を目指す取り組みが進む。資金面では感染症対策の国際組織CEPIから総額34.4億円の支援が決まったとしている。
開発は前臨床・非臨床試験の検証を積み上げつつ、製造はBatavia社が担い、第I相・第II相臨床試験は欧州の支援機構European Vaccine Initiative（EVI）などと進める計画だ。流行国側としてバングラデシュのICDDR,Bも参画し、実際の発生地域で使える設計を最初から視野に入れる。
臨床試験の第I相は主に安全性と免疫反応の確認、第II相は有効性の見込みや適切な接種条件を探る段階である。研究計画では「5年以内に第II相臨床試験」を目標に掲げ、感染地域での実装を急ぐ構えだ。
感染確認で緊張高まる 水際・監視の再強化
ニューズウィーク日本版によると、インド保健省は西ベンガル州で昨年12月以降に2人の感染を確認した。接触者196人を特定し、症状はなく検査も陰性だったとしている。
同報道では、感染確認を受けてタイやマレーシアなどが空港での健康申告や検査強化に動いたとも伝えた。世界保健機関（WHO）は致死率を40〜75%と推定し、優先度の高い病原体に位置付ける一方、現時点で予防ワクチンや確立した治療法がない点が不安材料となっている。
ニパウイルスの脅威は「感染者数」よりも、致死率の高さと、医療体制が揺らぐ局面での増幅リスクにある。流行が散発的な段階から、平時に臨床試験と製造・供給の道筋まで通しておけるかが、次の有事における被害規模を決める試金石になる。
