日産自動車 EVリーフでロボタクシー参入 東京2026年後半試験運行

日産のEVリーフが自動運転車に 2026年後半に東京で試験運行

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日産自動車が、自社EVを使ったロボタクシー事業に踏み込む。日産、ウーバーテクノロジーズ、英Wayveは11日(日本時間12日)、自動運転分野で協業し、EV「リーフ」をベースにした無人運転車両をUberの配車基盤で運用する計画を発表した。2026年後半に東京で試験運行の準備を始める方針で、経営再建を進める日産にとっては、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を探る一手となる。

東京で試験運行 リーフ基盤

計画では、日産の車両にWayveの自動運転ソフト「AI Driver」を組み込み、利用者はUberのアプリを通じて配車を受ける。ベース車両に量産EVのリーフを使うことで、実証段階にとどまらず、量産車を軸にしたサービス展開へつなげる狙いがにじむ。

Wayveの技術は、カメラや各種センサーの情報から運転判断までを一体で処理するエンドツーエンド型が特徴だ。3社はまず東京で運用準備を進め、日本の都市環境で安全性やサービス品質を検証する。日産にとっては、EVと自動運転を組み合わせた新たな収益機会を具体的な形で示す案件になる。

日産はすでに、2027年度から投入する次世代運転支援技術「ProPILOT」にWayveのAI技術を採用する方針を打ち出している。今回の枠組みは、その協業を運転支援から無人の配車サービスへ広げる位置づけとみられる。

再建と成長 サービス事業へ布石

UberとWayveは、2026年にロボタクシーの商用試験を始める構想を示しており、東京案件はその具体化の一つとなる。世界の自動運転競争は、開発技術の優劣だけでなく、車両調達、配車網、保守運営を一体で回せるかが問われる段階に入っている。

日産は経営計画「Re:Nissan」で収益回復を急いでいるが、単なるコスト削減だけでは再成長の絵は描きにくい。自前のEV資産をサービス事業に転換できれば、車を売って終わるモデルからの脱却に近づく。ただ、事業化には安全認証、運行管理、採算設計を同時に詰める必要があり、東京での試験運行は技術実証よりも、持続可能な事業として成立するかを見極める場になる。

参考・出典

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