KDDI、量子技術で都内683基地局の設定を最適化 混雑時の上り低速通信が約80%減
KDDIとKDDI総合研究所は2026年11月10日付の発表で、量子技術で算出した基地局設定を10月2日から東京都内の683局に適用したと明らかにした。両社の評価では、上り通信速度が1.5Mbpsを下回る通信の発生頻度は、対象エリアで約50%、混雑時間帯で約80%減少した。
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KDDIとKDDI総合研究所は2026年11月10日付の発表で、量子技術で算出した基地局設定を10月2日から東京都内の683局に適用したと明らかにした。両社の評価では、上り通信速度が1.5Mbpsを下回る通信の発生頻度は、対象エリアで約50%、混雑時間帯で約80%減少した。
良品計画の清水智社長は2026年11月12日、東京都内で記者会見を開き、不正アクセスによる顧客情報流出の可能性について謝罪した。削除すべきMUJI Cardのカード番号がシステムに残っていたことを認め、情報管理の不備を陳謝。システムの一部に脆弱性があったと説明し、不要な情報を保有しない仕組みへの見直しを進める方針を示した。
沖縄県の古謝玄太知事は2026年11月9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴された事件を受け、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意向を表明した。同日、米軍施設を抱える都道府県で構成する全国渉外知事会の副会長として、防衛省、外務省、在日米国大使館に協定改定に向けた協議の開始や再発防止策を要請した。
フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)とフュージョン産業協会(FIA)は2026年10月27日、東京で、核融合エネルギーの商用化に向けたパートナーシップを発表した。締結した覚書に基づき、国内外の開発企業、供給企業、公的機関の連携を促進する。知見の共有や人材育成、政府・研究機関との対話などでも協力する。
最高裁が逮捕状などの電子化を、埼玉、千葉、東京、神奈川の一部の覚醒剤取締法違反事件から段階的に始める方針だと、共同通信が2026年10月19日に報じた。改正刑事訴訟法の施行に合わせ、2027年3月末までに導入を始め、同年7月12日以降は全国の裁判所で全事件を対象とする予定だ。
ロイターは2026年10月16日、米政府とミャンマー軍政側の関係者が前週に東京で非公開協議を行ったと報じた。米当局者を含む事情に詳しい3人の証言に基づくもので、両者の協議は1カ月で2回目。米側はこれまで、米国人を標的とする詐欺拠点の摘発に向けた協力を重視してきた。
Anthropic共同創業者で公共利益部門責任者のジャック・クラーク氏は2026年10月14日、東京での会見で、安全対策が十分でなければAI開発を減速する可能性があるとの見方を示した。「ニュースで未来を読む」に掲載されたロイター記事が伝えた。同氏は、開発を進めるためのリスク研究と評価・テストの整備も重要だと説明した。
GO、Waymo、日本交通は2026年9月15日、東京で運転者のいない完全無人タクシーの商用運行を2027年中に目指すと発表した。特定の条件下でシステムがすべての運転操作を担う「レベル4」の自動運転を使う計画で、開始には規制承認と検証の完了が条件となる。
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
気候関連ビジネス案の国際コンペ「ClimateLaunchpad」の日本大会決勝が2026年8月6日に東京で開かれ、ペブル型小型モジュール炉の開発を目指す南アフリカのMozweliが優勝した。上位3チームはAPAC(アジア太平洋)地域決勝に進む。
NTTドコモビジネス、東芝、NECの3社は2026年6月30日、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶ約600kmの広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始したと発表した。構築後、このネットワークを使って量子鍵配送の実証実験を行う。3社の発表では、東名阪を結ぶ約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークは国内初としている。
ロイターなどの報道によると、カナダのマクギンティ国防相は25日(日本時間)、日英伊が進める次期戦闘機開発計画「GCAP」について、東京で24日(同)に行われた小泉進次郎防衛相との会談で説明を受け、「有望な取り組み」と評価した。会談で得た情報は持ち帰って検討する考えも示しており、日加の防衛協力拡大の中でGCAPが具体的な関心対象として浮上している。
小泉進次郎防衛相とイェジルゲス-ゼゲリウス・オランダ副首相兼国防相は2026年6月16日午後3時から約30分間、東京で会談した。両氏は欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有し、日蘭の防衛協力強化を確認した。オランダ側は防衛装備品・技術移転協定その他の法的枠組みの構築に関心を示し、小泉氏は歓迎した。
共同通信系報道によると、ウクライナの無人機企業ゼネラル・チェリーのオレクサンドラ・バシレンコ国際関係部長は2日午前、東京都港区のウクライナ大使館で開かれた会合に出席し、日本企業との協業に期待を示した。ロシアの対ウクライナ戦争に協力する北朝鮮が実戦経験を積んでいることを念頭に、日本周辺の脅威が増していると指摘。発電所や港湾など重要インフラの防護で無人機を活用する必要性を訴え、アジア太平洋地域に適合し…
警視庁が公開手配し、行方を追っていた高林輝行容疑者(44)の逃走劇は、発生から3日目に急転回を迎えた。4月29日に東京・福生市加美平で男子高校生らが襲撃された事件で、同庁は5月1日午後、千葉県習志野市内で高林容疑者の身柄を確保し、殺人未遂容疑で逮捕した。
報道によれば、10日午前8時ごろ、中国籍の男性が皇居の大手門から許可なく皇居内に入り、皇宮警察がすぐに身柄を確保して事情を聴いた。朝の通勤時間帯で職員らの出入りが重なる中、門での身分確認が行われないまま入構した可能性が指摘されており、男性の動機や立ち入った範囲、刑事手続きの有無はまだ明らかになっていない。
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は31日、東京都内で会談し、経済関係に加えてエネルギー安全保障と防衛分野でも協力を強める方向を確認した。外務省は13日、プラボウォ大統領の29日から31日までの公式訪日が両国関係をさらに強化する機会になると説明しており、今回の会談はその具体化となった。
日産自動車が、自社EVを使ったロボタクシー事業に踏み込む。日産、ウーバーテクノロジーズ、英Wayveは11日(日本時間12日)、自動運転分野で協業し、EV「リーフ」をベースにした無人運転車両をUberの配車基盤で運用する計画を発表した。2026年後半に東京で試験運行の準備を始める方針で、経営再建を進める日産にとっては、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を探る一手となる。
雪が積もった橋の上で、事故対応にあたっていた警察官が後方からの追突で重傷を負う異例の事件となった。東京・中央区の築地大橋で2月8日早朝、ランボルギーニが停車中のパトカーに突っ込み運転手が逃走していた重傷ひき逃げ事件で、警視庁は9日、中国籍の劉長然容疑者(41)を逮捕した。
香港へ運ぶ予定だった多額の現金が、東京・上野の路上と羽田空港の駐車場で相次いで狙われた強盗事件で、羽田で襲われた4人のうち両替商の30歳代男性が、昨年11月に東京都中央区の路上で車上荒らしに遭い、約9500万円相当の外貨を盗まれていたことが分かった。現金の動きが読まれ、計画的に狙われた疑いが強まっている。