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モバイルバッテリーの発火など、リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構（NITE）は、事故が起きた製品の調査を拡充し、海外事業者が国内に直接販売するケースも視野に入れて原因究明を進める。2025年12月25日に製品安全に関する改正法が施行されたことが、調査の射程を広げる転機となる。
越境ネット販売の責任を可視化へ NITEが海外事業者も含め事故調査を拡充
改正法の施行により、日本国内へ直接製品を販売する海外事業者も、一定の条件下で規制の対象に位置付けられた。経済産業省は、海外から取引デジタルプラットフォームなどを通じて国内消費者にPSマーク対象製品を販売する事業者を「特定輸入事業者」とし、国内管理人の選任や技術基準への適合などを求める枠組みを示している。ジェトロも、海外事業者に対する規制の明確化を改正の柱の一つとして整理した。
NITEは、こうした制度環境の変化を踏まえ、事故品の調査対象に海外事業者が展開する製品も加える方針だ。蓄電池メーカー出身者などで構成する専門チームを通じて、製品側の設計・製造上の不具合と、誤使用・経年劣化などの要因を切り分け、リスク評価や原因分析の体制を厚くする。結果として、国内で安全性を確保した製品の流通につなげる狙いがある。
「火災につながる事故」が多数という現実 増えるリチウムイオン電池事故が制度対応を促す
NITEの製品安全情報では、2020年から2024年までの5年間に報告されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は1860件に上り、約85%が火災事故につながっている。製品別ではモバイルバッテリーの事故が目立ち、気温上昇とともに春から夏にかけて増える傾向も示されている。
一方で、ネット通販経由の事故も無視できない。Impress Watchは、2014年度〜2023年度の10年間にNITEへ通知されたネット購入品の事故が1617件あり、2022年度以降は事故全体に占める割合がおおむね3割に達したと伝えた。販売元の特定が難しいケースが混ざるほど、事故後の連絡・回収・再発防止が遅れやすい。海外直販を含めた調査の拡充は、「どこで誰が責任を負うのか」を事故解析の入口で明確にする意味を持つ。
制度改正が本当に効くかどうかは、規制文言の整備だけでは決まらない。事故が起きたときに、原因を技術的に突き止め、事業者と流通のどこに是正を求めるのかを、具体の事例で積み上げられるかが要点である。海外直販の拡大で責任の所在が曖昧になりがちな時代ほど、解析力と執行力をセットで高める取り組みが、市場の信頼を左右する。
