通信4陣営と電源メーカー7社、災害時に避難所へモバイルバッテリー配送
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画する通信事業者各社と、モバイルバッテリーメーカー7社は18日、大規模災害時の被災地で電源を確保するための連携協定を結んだ。6月1日に運用を始め、避難所などへモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを届ける新たな支援枠組みが動き出す。
モバイルバッテリー
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モバイルバッテリーや電子たばこを回収対象に 小型家電リサイクル法改正
政府が3月10日に固めた見直しは、発火事故への対応と資源確保を同時に進める制度改正である。小型家電リサイクル法の回収対象に、モバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器の4品目を加える。自治体や認定事業者による回収の枠組みに載せることで、一般ごみに紛れ込みやすい製品の適正処理を広げ、リチウムイオン電池を巡る火災リスクの低減と金属資源の再利用拡大を狙う。
改正法で調査権限拡大、NITEが電池事故究明へ 海外直販も視野
モバイルバッテリーの発火など、リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構（NITE）は、事故が起きた製品の調査を拡充し、海外事業者が国内に直接販売するケースも視野に入れて原因究明を進める。2025年12月25日に製品安全に関する改正法が施行されたことが、調査の射程を広げる転機となる。
越境ECのリチウム製品も調査対象に NITEがバッテリー事故で監視
モバイルバッテリーの発火などが相次ぐ中、製品評価技術基盤機構（NITE）はリチウムイオン蓄電池を搭載する製品の事故調査を拡充する。2025年12月25日に改正法が施行され、海外から国内に直接販売する事業者も新たに規制の枠に入ったことで、調査の射程も「越境EC」を前提に広がる。
経産省がアンカー・ジャパンに初の行政指導、全製品点検と管理報告を要求
発火事故が相次ぐモバイルバッテリーをめぐり、経済産業省は2025年10月21日、中国企業系の日本法人アンカー・ジャパンに行政指導を行った。販売事業者への行政指導は初とされ、年内をめどに全製品の点検と製造・品質管理体制の報告を求める。事故の連鎖を断つために、監督の網を一段と細かくする狙いが浮かぶ。
