改正法で調査権限拡大、NITEが電池事故究明へ 海外直販も視野
モバイルバッテリーの発火など、リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構（NITE）は、事故が起きた製品の調査を拡充し、海外事業者が国内に直接販売するケースも視野に入れて原因究明を進める。2025年12月25日に製品安全に関する改正法が施行されたことが、調査の射程を広げる転機となる。
製品評価技術基盤機構
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越境ECのリチウム製品も調査対象に NITEがバッテリー事故で監視
モバイルバッテリーの発火などが相次ぐ中、製品評価技術基盤機構（NITE）はリチウムイオン蓄電池を搭載する製品の事故調査を拡充する。2025年12月25日に改正法が施行され、海外から国内に直接販売する事業者も新たに規制の枠に入ったことで、調査の射程も「越境EC」を前提に広がる。
