ノーベル平和賞は譲渡不可、委員会が声明　マチャド氏のトランプ氏共有案で

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2026.01.13

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ノーベル平和賞をめぐり、受賞者が「第三者に渡す」かのような発言をしたことに対し、ノルウェーのノーベル賞委員会と補佐機関ノーベル研究所が現地時間1月9日、賞は譲渡・共有・取り消しができないとの立場を改めて示した。受賞の政治利用を招きかねない局面で、制度の根幹を明確化した形だ。

制度が許さない「譲渡」規約を根拠に最終決定を強調

Sky NewsやCBS Newsなどによると、声明はノーベル財団の規約を根拠に、賞の発表後は取り消しや共有、他者への譲渡ができず、決定は最終で恒久的だという原則を確認した。異例の論点が浮上しても、運用で例外を作らない姿勢を示した点が焦点となる。

またノーベル賞委員会は、受賞者が受賞後に取る行動や発言について、原則としてコメントしない方針も併記したと報じられている。賞の「授与」そのものと、受賞者個人の政治的メッセージを切り分け、選考機関の中立性を守る狙いがある。

発端はマチャド氏の示唆賞の権威と政治の距離が問われる

発端は、2025年のノーベル平和賞を受けたベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が、トランプ米大統領に賞を贈る、または共有したい趣旨の考えに触れたことだと、Anadolu Ajansıや英ガーディアンが伝えた。発言の真意が「感謝の表明」だとしても、国際賞の所有・移転をめぐる誤解を増幅させやすい。

そもそもノーベル賞は個人（または団体）に与えられる栄誉であり、受賞後に政治的な再配分が可能になれば、賞の権威は取引の対象になりかねない。対岸の火事に見えるが、国際的な顕彰が政治的争点に巻き込まれる局面が増えるほど、各国の賞や表彰制度でも、ガバナンスと「最終決定の重み」をどう担保するかが一段と問われそうだ。