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核戦力の拡充を次の5年の最優先に据える姿勢が、党の最高会議で改めて前面に出た。聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告で、核戦力を国家安全の「担保」と位置づけ、核弾頭の増産を継続する方針を打ち出した。報告は20日と21日に行われ、党大会は25日に閉幕したという。
核弾頭増産継続 海中発射ICBM開発
聯合ニュースが伝えた国営メディアの内容では、金正恩氏は核戦力を「強力な安全措置」だと述べ、国防力を支える柱として強める考えを示した。核開発を交渉材料として抑制するのではなく、軍事力の中核として常態化させる構図である。
今後5年間の課題には、海中発射を想定した大陸間弾道ミサイルのほか、人工知能を搭載した無人攻撃兵器、戦時に敵国の衛星を攻撃する特殊兵器が含まれるとされた。海からの発射手段を組み込めば、探知や先制攻撃を受けにくい運用に近づき、抑止の形を変える狙いが透ける。
防衛研究所の分析では、北朝鮮は前回の第8回党大会で国防分野の5カ年計画を掲げ、その中に水中・地上の固体燃料ICBM事業や「水中発射核戦略武器」といった海域での運用強化も並べてきた。今回の提示は、その延長線を次期計画として再配置した格好だ。
党大会の権力基盤固め 軍事優先継続
AP通信は、党大会で金正恩氏が党総書記に改めて選ばれ、核戦力の拡大が指導実績として称揚されたと報じた。組織人事の入れ替えを含め、軍事路線を中心に党の統治構造を固める動きが読み取れる。
米議会調査局の整理でも、北朝鮮は固体燃料ICBMの試験を重ね、到達距離の拡大や運用性の向上を追ってきた。次の段階として「海中からの発射」といった新しい運搬手段を掲げることは、核戦力を量と形の両面で底上げする意図を示す。
核弾頭の増産と海上での運搬手段の開発を同時に進めれば、国家の資源はどうしても軍事に偏り、生活分野や経済再建は後回しになる。核を「切り札」として固定した時点で、外交で使える交渉材料も限られてしまう。結果として北朝鮮は、制裁緩和や支援を引き出す余地を自ら狭め、軍事優先の体制をさらに強めていくことになる。
