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北朝鮮は2025年12月21日、日本の首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆したと報じられたことを受け、日本の核武装の動きを強く非難した。日本政府は非核三原則を堅持すると火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を刺激し、「言葉の応酬」が抑止の現実を先鋭化させる局面に入っている。
発言が突いたのは「議論の窓」の開け方だ
発端は、安全保障を助言する立場の官邸関係者が非公式の場で核武装に言及したとされる点にある。野党だけでなく与党内からも批判が出て、発言者の進退を含め政治問題化した。政府側は、非核三原則を「政策上の方針として堅持する」と繰り返して沈静化を図っている。非核三原則は、持たず、作らず、持ち込ませずという戦後日本の核政策の背骨だ。
ただ、論点は「核を持つか否か」だけではない。米国の拡大抑止は、同盟国を核戦力も含めて守るという約束で、日本の安全保障の前提でもある。そこに不安が広がれば、国内で刺激的な選択肢が口に乗りやすくなる。とはいえ、言い方ひとつで外に伝わるメッセージは変わる。抑止を語るつもりの発言が、周辺国には「方針転換の予告」と受け取られかねない。
北朝鮮の強硬反発は、核をめぐる矛盾もあぶり出す
北朝鮮は外務省傘下の日本研究所トップ名義の談話などを通じ、日本が核保有の意図を露わにしたと位置付け、「越えてはならない一線」を示す表現まで使って牽制した。Reutersは、北朝鮮の国営メディアが日本の動きを「徹底的に抑え込むべきだ」とする趣旨の論評を伝えたとも報じている。日本側の一部発言を、戦略の大転換の兆候として拡大解釈する構図が見える。
同時に、核をすでに保有している国が、他国の核議論を「許されない」と断じる構えは、二重基準だと受け止められる余地もある。核拡散防止条約（NPT）は拡散を抑える枠組みだが、現実の安全保障不安が強まるほど、条約の理念と各国の恐怖がずれていく。外交当局が必要なのは、挑発的な言葉の応酬で相手の疑念を固めることではなく、誤解を最小化する説明と、危機を偶発にしない管理の手当てだ。
