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米司法省は2026年10月13日（現地時間）、北朝鮮IT労働者の遠隔就労を支える米国内の拠点「ラップトップ農場」の摘発結果を発表した。FBIはテキサス州の40超の住居を捜索し、ノートPCとKVM機器約187台を押収。司法省は同日、オハイオ州北部地区で10月1日に起訴された14人のうち、米国人2人を逮捕したことも公表した。
米国内の端末を使い、勤務場所を偽装
当局によると、米国内の協力者は勤務先から支給されたPCを自宅で受け取り、遠隔アクセスソフトを導入していた。北朝鮮IT労働者らは盗用・偽造した身元書類に加え、VPNやプロキシを利用し、米国内で勤務しているように装っていた。得られた収入は北朝鮮が管理する口座へ送られていたという。
テキサス州での捜索は、FBIの「Operation Lonestar Roundup」として9月21～25日（現地時間）に実施された。押収した約187台にはノートPCと、キーボード・映像・マウスの操作に関わるKVM機器が含まれる。うち約100台は北部テキサスで押収された。同州での捜査は10月13日の発表時点で継続している。
FBIは同日、北朝鮮IT労働者を支える協力者の役割が、採用面接の代行、身元確認、端末の常時接続などへ広がっていると警告した。
起訴内容は70社超への影響を指摘
オハイオ州北部地区では、10月1日（現地時間）に連邦大陪審が14人を起訴し、13日に58ページの起訴状が公開された。
司法省が公表した起訴内容によると、2019年から2025年7月ごろまでの不正就労により、米企業70社超が影響を受け、IT労働者らは約300万ドルの収入を得たとされる。対象企業は医療、通信、サイバー支援、小売、製造などの業種に及び、17州とワシントンD.C.に所在する。
オハイオ州北部地区連邦検事局は、収入が北朝鮮の管理する制裁対象組織へ送られたとみている。司法省はテキサス州の捜索とオハイオ州の起訴を一連の対応として発表したが、押収機器と各被告の具体的な対応関係は明らかにしていない。
逮捕されたのはMichael James BostelleとJuan Cecilio Pena Carrilloの2人。10月13日の発表時点でほかの被告は未逮捕で、別の被告2人の身元は封印されていた。同局は、起訴は有罪の証拠ではなく、被告は有罪が証明されるまで無罪と推定されると明記している。
参考・出典
- Justice Department Announces Coordinated Actions to Combat North Korean Remote IT Worker Schemes Affecting More than 70 U.S. Companies
- Operation Lonestar Roundup dismantles North Korean IT worker network used to penetrate U.S. companies in Texas
- 14 Indicted in North Korean Remote IT Worker Conspiracy Affecting More than 70 U.S. Companies
- North Korean IT Workers Expanding Use of Facilitators, Broadening Recruitment
- Two arrested as DOJ takes down laptop farms responsible for $3 million in North Korean revenue
- FBI、北朝鮮IT労働者の「ラップトップ農場」を摘発 テキサス州で187台のPCなどを押収 ｜ビジネス+IT
