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警察庁と国家サイバー統括室（NCO）は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
採用担当者を装い接触、ウォレット情報を窃取
外務省はWaterPlumを「北朝鮮を背景とする」グループと説明し、関連名称として「Contagious Interview」を挙げている。IT技術者に採用担当者やヘッドハンターを装って接触し、技術面接や課題を口実にファイルやプログラムを実行させる手口が確認されている。
TBS NEWS DIGによると、WaterPlumは2025年12月ごろから2026年7月にかけ、日本を含む100以上の国・地域で3万台以上の端末にマルウェアを感染させ、7000件以上の暗号資産ウォレット情報を窃取したとされる。WaterPlumが管理するウォレットには少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されていた。この金額は同グループ側への送金額で、日本国内だけの被害額を示すものではない。
北朝鮮IT労働者の活動も公表
合同文書では、身元を偽って海外企業のIT業務を受注し、外貨を得る北朝鮮IT労働者の活動も説明された。報道によると、日本国内の協力者宅などに置かれたパソコンを北朝鮮IT労働者が遠隔操作する「ラップトップ・ファーム」も使われ、警察庁は国内で初めてその存在を把握し、撤去したという。
また警察庁は、WaterPlumと北朝鮮IT労働者の一部について、朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局の指揮下にあると特定したとされる。
