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米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、米ラスベガスで開かれた国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の関連イベントで、製造業を中心に広がる人手不足の穴を埋める主役として「AI移民（ロボット）」を挙げた。機械が雇用を奪うという不安に対し、導入はむしろ新しい仕事を生むとの見方も示した。
工場の「穴埋め」から始まるロボットの役割
フアン氏の問題意識は、現場でまず「人が集まらない」ことだ。製造ラインの補助や夜間の定型作業など、敬遠されがちな仕事を機械が担えば、生産の目詰まりが緩むという。本人は、世界の労働力不足は「数百万人」ではなく「数千万人規模」だと説明し、人口動態の変化が供給制約になっていると位置づけた。
発言は、CESの会期中にホテルで開かれた約90分の質疑の場で、報道陣やアナリスト約200人に向けたものだという。会場にはロボット関連の展示が今年も多く、約13万人の来場が見込まれるとも伝えられている。掃除や配送だけでなく、産業用途まで「便利な道具」として定着できるかが問われる。
「雇用を生む」主張の裏で、負担はどこへ
雇用を増やすという見立ては、ロボットの保守、工程設計、安全管理、データ運用など周辺の役割が増えるという考え方だ。NVIDIA自身も、計算用半導体に加え、産業向けAIの活用を広げる立場にある。CESでは、独シーメンスとの連携が発表され、工場などの運用をAIで高度化する方向性が示された。
ただ、現場の負担が消えるわけではない。自動化で省人化が進めば生産は安定する一方、配置転換や技能の更新に時間と費用がかかり、地域や企業規模で「受け止める力」の差も出る。次の焦点は、導入の効果を誰が測り、事故や品質トラブルの責任分担をどこまで明確にできるかで、企業側の説明とルール整備が欠かせない。
