NVIDIA半導体75億ドル相当の中国向け供給を米報道が指摘　フアンCEOとの関係に調査の目

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2026.11.11

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米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と中国人実業家アリス・フアン氏の関係が、少なくとも75億ドル相当の半導体の中国向け供給を後押ししたと、米メディアThe Informationが報じた。ロイターが2026年11月10日に伝えたもので、女性を知る関係者2人の証言に基づく。ロイターは一連の主張を独立に検証できていない。

中国とシンガポールの企業網を通じた供給を報道

ロイターが紹介したThe Informationの報道によると、アリス氏は夫や姉妹とともに、中国とシンガポールでNVIDIA製半導体を調達する企業網を構築したとされる。中心となった上海世紀利通は2023年6月に設立され、同年10月までにNVIDIAの優先クラウドパートナーとなり、半導体を優先的に調達できる立場を得たという。

同報道によると、米国の輸出規制に関連して半導体の注文が滞った際、アリス氏はNVIDIAや販売代理店とのつながりを利用して供給を確保したとされる。中国に渡ったと報じられた製品はH100、H200、一部A100で、合計約24万個に上る。75億ドルは、これらの半導体の価値として報じられた金額だ。

ただし、これらは関係者の証言を基にした報道であり、フアンCEOが個々の出荷を直接指示したことや、輸出規制違反を認識していたことが確認されたわけではない。

NVIDIA取締役会が独立調査、外部法律事務所を起用

NVIDIA取締役会は11月8日（米国現地時間）、フアンCEOが外国情報活動の標的になったとの報道を受け、独立調査を開始すると発表した。10日には独立取締役が、元ニューヨーク南部地区連邦検事代行のジュン・キム氏と法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを調査のために起用したと明らかにした。

フアンCEOは8日にNVIDIAが公開した従業員宛て書簡で、妻への不貞を認めて謝罪し、独立調査に全面的に協力する考えを示した。ただし、書簡では相手女性の氏名を明らかにしていない。

取締役会は、国家安全保障や企業秘密が損なわれたと考える理由はないとの見解を示しつつ、入手可能な情報を調査すると説明した。一方、中国外務省はアリス氏を巡るスパイ疑惑を根拠のない中傷だと否定している。

問題は米政界にも波及している。ロイターの11日付報道によると、米共和党のケビン・クレーマー上院議員は、情報漏えいを迫られるリスクへの懸念からフアンCEOの辞任を求めた。