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台湾の基隆地検は7月28日（現地時間）、スーパー・マイクロ製AIサーバーの対中不正輸出疑惑を巡り、張姓の容疑者を、業務上作成する文書に虚偽を記載した疑いなどで逮捕し、裁判所が勾留と接見禁止を認めたと発表した。ロイターとブルームバーグは、この人物をNVIDIAの従業員と報じているが、検察は所属先を公表していない。
NVIDIA台北事務所内の職場も捜索
検察発表によると、捜査当局は7月24日（現地時間）、張姓容疑者の自宅と所属企業を捜索し、事情聴取した。検察は容疑が重大で、逃亡や証拠隠滅、共犯者・証人との口裏合わせのおそれがあるとして逮捕し、基隆地裁に勾留と接見禁止を請求。裁判所が認めた。
ブルームバーグによると、捜索先には台北のNVIDIA事務所内にある当該人物の職場も含まれた。ロイターは、今回の捜索が5月、6月に続く捜査の第3段階に当たると伝えた。
虚偽書類による中国向け輸出を捜査
捜査対象は、米国の輸出規制対象となるNVIDIA製高性能半導体を搭載したスーパー・マイクロ製AIサーバーの輸出を巡る疑惑だ。
基隆地検は5月、容疑者らが台湾でサーバーを取得し、虚偽書類を使って中国、香港、マカオ向けに輸出しようとした疑いで3人を捜査した。3人の勾留と接見禁止は裁判所に認められた。今回の逮捕で捜査は、スーパー・マイクロ関係者らから、NVIDIAの従業員と報じられた人物へ広がった。
ブルームバーグによると、検察はNVIDIAやスーパー・マイクロなどの企業自体に不正行為があったとはしていない。NVIDIAはロイターに対し、製品は主にOEMなど既知の取引先へ販売し、すべての販売が米国の輸出規制に従うようにしていると説明した。
