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米半導体大手NVIDIAが米国時間26日、AIインフラ企業コアウィーブに20億ドルを追加出資し、同社の第2位株主となった。生成AIの普及で計算資源と電力・用地の争奪が激しさを増すなか、GPU供給側がクラウド基盤の拡張資金まで差し出す異例の一手だ。
20億ドル追加出資 1株87.20ドルで持ち分拡大
ロイターによると、NVIDIAはコアウィーブ株を1株87.20ドルで取得し、約2300万株を積み増した。これにより、従来6.3%（2430万株）だった保有分がほぼ倍増し、第2位株主に浮上した。
NVIDIAの発表では、両社は「AIファクトリー」（AI向けデータセンター群）の整備を加速し、コアウィーブが2030年までに5ギガワット超のAIデータセンター容量を構築する目標を掲げる。あわせて、同社はNVIDIAのCPUやストレージ基盤も含め、複数世代のプラットフォーム採用を進める。
資金の使途 用地・電力確保急ぐ構図
発表を受け、コアウィーブ株は時間外取引で上昇した。ロイターによれば、追加資金はデータセンター建設に必要な土地や電力の調達を速める狙いがあるという。
一方で、同社の成長は巨額投資と資金調達の綱渡りになりやすい。TechCrunchは、コアウィーブが拡張を急ぐ過程で負債面の懸念も指摘されてきたと報じ、ForbesもAIデータセンター拡大がエネルギー需要を押し上げている点に焦点を当てた。
AIの勝負は「高性能GPUを確保できるか」から、「電力と不動産を含む供給制約をどう突破するか」へと重心が移っている。NVIDIAが資本参加を深めることは、需要の囲い込みと生態系の主導権強化につながる半面、取引の相互依存が強まるほど競争環境やガバナンス面の目配りも欠かせなくなる。
