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ロイターによると、米半導体大手NVIDIAの時価総額は2026年11月9～10日（米国時間）の2営業日で約4300億ドル減少した。ジェンスン・フアンCEOの不倫に関する報道が広がって以降、同社株は9.5%下落。外国の情報活動の標的になったとの報道を受け、同社取締役会は独立調査を開始した。
独立取締役が調査を監督、機密流出を示す根拠はないと説明
取締役会は11月8日、独立取締役の委員会が外部弁護士の支援を受けて調査を監督すると発表した。さらに10日、米ニューヨーク南部地区の元連邦検事代行ジュン・H・キム氏と、同氏が所属する法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを調査に起用したことを明らかにした。
米連邦捜査局（FBI）も問題を調べているとトランプ大統領は述べており、ロイターはフアン氏が外国の情報活動の標的になったかが調査対象だと伝えている。
フアン氏は8日に公開された従業員向けメッセージで妻への不貞を認め、謝罪したが、関係の詳細は説明していない。取締役会は、米国の国家安全保障やNVIDIAの機密が損なわれたと考える理由は現時点でないと説明している。
ロイターが紹介したThe Informationの報道によれば、中国人実業家アリス・フアン氏との関係が、少なくとも75億ドル相当のNVIDIA製半導体の中国向け出荷を後押ししたとされる。アリス氏は夫や姉妹と中国やシンガポールに企業網を築き、半導体の調達に関わったという。しかし、ロイターはこれらの出荷に関する報道を独立して確認できていない。中国外務省はスパイ疑惑を根拠がないとして否定した。
株主が提訴、議員からは辞任要求
11月9日、NVIDIAとフアン氏を相手取り、投資家への説明が不十分だったと主張する訴訟がカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に起こされた。ロイターによると、原告側は集団訴訟としての扱いを求めている。
10日には共和党のケビン・クレーマー上院議員がフアン氏のCEO辞任を要求した。一方、取締役会は独立調査を進めており、調査結果は公表されていない。
株式市場では、AI投資の収益性に対する懸念も株価の重荷になっているとロイターは指摘する。約4300億ドルは時価総額の減少幅であり、一連の疑惑による直接的な損失額を示すものではない。
参考・出典
- Statement from NVIDIA Board of Directors
- Statement From the Independent Members of the NVIDIA Board
- A Message to Our Company
- Nvidia faces deepening scrutiny over China chip ties, CEO affair
- Nvidia CEO’s affair with alleged spy aided $7.5 billion in China chip shipments, Information reports
- Nvidia, CEO Huang sued over disclosures related to suspected Chinese spy
- Senior Republican on US Senate banking panel calls on Nvidia CEO Huang to resign
- What we know — and what we don’t — as Nvidia investigates an alleged spy plot involving its CEO
- Alice Huang, Chinese businesswoman tied to Nvidia CEO, went from finance to chips
