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NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5月27日、台北で開かれた新たな台湾本部キャンパスの発表イベントで、同社の台湾での年間支出規模について、将来的に1500億ドルに向かうとの見方を示した。台湾をAI革命の「震源地」と呼び、今後も世界のハイテク製造を支える中核拠点であり続けるとの認識を強調した。
1500億ドルに向かう台湾向け支出
フアン氏は、NVIDIAの台湾での支出について「4、5年前は年100億〜150億ドルだったが、今は1000億ドルで、今後は年1500億ドルに向かう」と説明した。AI半導体やサーバーの需要拡大を背景に、台湾の供給網への依存度と関与の大きさを、トップ自ら具体的な数字で示した発言といえる。
同社が披露した新キャンパス「Constellation」は、台北市北部の北投士林科技園区に設けられる。敷地は約4ヘクタールで、約4000人を収容する設計となる。稼働後は、アジア太平洋地域で有数のAI研究開発拠点となるとの位置づけだ。
新拠点は2026年に着工し、2030年の稼働を目指す見通しだ。研究開発の拠点を台湾に厚く構えることで、NVIDIAは設計、製造、システム構築を担う現地パートナーとの距離をさらに縮める狙いがある。
AI供給網の中核としての台湾
台湾には、半導体受託製造最大手のTSMCに加え、鴻海、ウィストロン、クアンタなど、AIサーバーやインフラ構築を担う主要企業が集積している。AIの競争力は半導体チップだけで決まるわけではなく、先進パッケージング、サーバー製造、データセンター向けシステムの組み上げまでを一体で動かせるかが重要になる。
NVIDIAにとって台湾本部の新設は、TSMCとの近接性を高めるだけでなく、AIインフラを支える製造パートナーとの連携を強める意味を持つ。フアン氏が台湾を「震源地」と表現したのは、AIブームの中心にある計算基盤が、台湾の高度な製造網に大きく支えられているためだ。
一方、1500億ドルという水準を何年間続けるのか、また設備投資だけを指すのか、委託製造や部材調達、研究開発関連費を含む台湾向け支出全体を指すのかは明らかにされていない。今回の発言は、NVIDIAトップが台湾への将来的な関与拡大を具体的な数字で示したものとして受け止められる。
