米政府、NVIDIAのH200対中販売を承認も納入ゼロ　フアン氏訪中で動くか　

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2026.05.14

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主要報道によると、米政府は米NVIDIAのAI半導体「H200」について、中国企業約10社への販売を承認したが、5月14日時点で実際の納入はゼロにとどまっている。NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はトランプ大統領の訪中に同行しており、承認後も止まっている対中H200案件が首脳外交の場を経て動き出すかが焦点になっている。

承認を可能にしたライセンス審査の新枠組み

米商務省産業安全保障局（BIS）は1月13日、中国向け半導体輸出のライセンス審査方針を改定し、NVIDIAのH200や同等品を一定の安全保障要件の下でケース・バイ・ケース審査の対象にした。全面的に禁じるのではなく、個別案件ごとに購入者や用途を見極め、認める余地を設けた形だ。

BISは申請者に対し、中国側購入者の輸出コンプライアンス手続きや顧客審査、米国内の独立第三者試験などを求めている。要するに、先端半導体が軍事転用や迂回輸出に流れないよう、売り手と買い手の双方に管理体制の確認を課す仕組みである。

承認は抽象的な制度論にとどまっていない。レノボは、自社が「NVIDIAの輸出ライセンスの一環として中国でH200を販売する承認先の一つ」であると認めた。H200はNVIDIAの高性能AI半導体の一角で、中国のデータセンターやAI開発企業にとって重要な計算資源になり得る製品だ。

納入ゼロのまま残る政治的な関門

ただ、承認はそのまま売上や納入開始を意味しない。対中H200案件は承認段階まで進んだ一方、出荷、通関、顧客への引き渡しという実務にはまだ結び付いていない。米側の輸出管理、中国側の受け入れ判断、企業の調達判断が重なるため、ライセンスの取得後も商取引が止まることがある。

NVIDIA自身も慎重な見方を示している。同社は2月に公表した2026年度第4四半期・通期決算発表で、2027年度第1四半期の見通しに中国からのデータセンター向け計算需要の売上を織り込んでいないと説明した。承認案件が存在しても、同社は現時点で中国向けH200販売を確実な収益源として扱っていない。

ロイターなどによると、フアン氏は当初の訪中企業首脳の名簿には入っていなかったが、トランプ氏の招請で訪中団に加わった。参加企業の多くは中国で規制や市場参入の壁を抱えており、フアン氏の同行も単なる随行ではなく、対中販売や市場アクセスを巡る懸案の文脈で受け止められている。首脳外交後に実際の出荷が始まるか、中国側の受け入れ判断が動くか、承認先の全体像がどこまで明らかになるかが次の焦点となる。

承認を可能にしたライセンス審査の新枠組み

納入ゼロのまま残る政治的な関門

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