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生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
300億ドル出資 1000億ドル構想置き換え
フィナンシャル・タイムズによると、NVIDIAはOpenAIへの300億ドルの株式投資を軸に、調整を大詰めに入れた。複数の関係者の話として、早ければ週末にも固まる可能性があるという。投資はOpenAIの大型資金調達ラウンドの一部をなす見立てだ。
今回の動きは、昨年合意したとされる1000億ドルの長期的なコミットメントに取って代わるものになる。ロイターも同件を伝え、現時点では独自に検証できていないとしたうえで、NVIDIAがコメントを控えたと報じている。
背景には、巨額の計画を段階的に積み上げるよりも、株式投資という分かりやすい形に整理したい思惑があるとみられる。フィナンシャル・タイムズは、以前の枠組みが覚書段階にとどまり、実行局面に入っていなかった点にも触れた。
資金調達ラウンド 演算インフラ確保
OpenAIはモデル開発とサービス運用に膨大な計算資源を要し、調達資金の相当部分がGPUなどのインフラに向かう構図が続く。フィナンシャル・タイムズは、OpenAIが2030年までに演算インフラへ6000億ドル規模の支出を見込むとも報じた。
また、昨年9月に両社が示したデータセンター整備と段階投資の構想については、CNBCやジェトロの海外ニュースが、電力容量10ギガワット級の施設整備を念頭に置いた内容だったと伝えていた。今回の整理が進めば、資金の出し手と計算資源の供給が同じ方向を向く一方で、投資家側は実行可能性と回収期間をより厳しく見極める局面に入る。
AI企業の価値は、モデルの性能だけでは決まらない。電力と施設、半導体、資金の三つがそろって初めて供給が増える。出資の「額」よりも、どの時点でどれだけの演算を確保できるかが競争力を左右し、各社の投資計画はより短いサイクルで見直しを迫られる。
