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チェコ下院（代議院）の議長で、右派政党「自由と直接民主主義（SPD）」を率いる日系チェコ人のトミオ・オカムラ氏が2026年1月1日、新年メッセージ動画をXに投稿し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事・財政支援を「無意味な戦争」などと批判した。ウクライナ側が「侮辱的だ」と反発し、両国外務当局の応酬に発展している。
「国内の暮らし」と結び付けた反ウクライナ発言
オカムラ氏は動画で、チェコ国民の税金を武器購入や支援に回すべきではないと訴え、年金受給者や障害者、子育て世帯といった国内向け支出を優先すべきだと主張した。さらにゼレンスキー大統領周辺を「泥棒」と呼ぶなど、ウクライナ側が中傷と受け取る表現も含まれた。物価や社会保障の不安が話題になりやすい時期に、対外支援を「家計」と結びつけて争点化した形だ。
これに対し、ウクライナの在プラハ大使はロシアの宣伝の影響を受けた個人的見解だとして批判し、ウクライナ議会議長も非難した。チェコ側では外相が大使を呼ぶ考えが報じられ、ウクライナも対抗してチェコの外交代表を呼び出す構えを示した。SNSの10分前後の投稿が、外務省同士の「呼び出し」の応酬につながる構図は、両国関係の脆さを映す。
連立の力学と支援方針、外交摩擦が試金石に
この衝突は、チェコの対ウクライナ政策が転換点にあることとも重なる。2025年12月にはアンドレイ・バビシュ氏が首相に就任し、ANOがSPDなどと組む連立が発足した。Reutersは2026年1月6日、チェコ主導の弾薬調達構想（砲弾イニシアチブ）について、調達の調整役は続ける一方で、チェコ自身の資金拠出は止める方針だと報じた。支援の「継続」と「縮小」が同居するなかで、議長の強い言葉が外交コストを押し上げた。
国内の負担感を抑えるほど、欧州の結束や対ロ抑止で得てきた評価を失いかねないのがトレードオフで、次の焦点は、下院で議長解任を求める動きが現実化するか、政府が支援削減の線引きをどこに置くかだ。チェコは難民受け入れでもウクライナと近い距離にあり、対立を長引かせる余地は小さい。
