英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻が始まってから4年となった24日、ウクライナを支える英国の支援が上積みされた。英政府は、エネルギー網の緊急支援や最前線の住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みも含む新たなパッケージを打ち出した。ロイターも、2000万ポンドのエネルギー支援など資金の内訳を伝えている。
ウクライナ支援
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日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
米国製装備を各国が共同で調達し、ウクライナへ回すNATOの新たな支援枠組みに、日本が加わる見通しとなった。10日、複数のNATO関係者の話として、日本が「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると共同通信が報じた。日本はNATO非加盟国だが、パートナー国として支援の歩調を合わせる形だ。
重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
先進7カ国（G7）は27日、オンラインで財務相会合を開き、重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を議題に協議した。レアアースを含む重要鉱物は一国依存が地政学リスクに直結し、経済安全保障の焦点になっている。日本の片山さつき財務相は会合後、G7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰めるべきだとの認識を示した。
SPDのトミオ・オカムラ氏が支援批判 ウクライナ反発で外交応酬続く
チェコ下院（代議院）の議長で、右派政党「自由と直接民主主義（SPD）」を率いる日系チェコ人のトミオ・オカムラ氏が2026年1月1日、新年メッセージ動画をXに投稿し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事・財政支援を「無意味な戦争」などと批判した。ウクライナ側が「侮辱的だ」と反発し、両国外務当局の応酬に発展している。
有志連合が支援協議へ、ウクライナと仏で首脳会合予定
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月30日、ウクライナ支援の「有志連合」が2026年1月3日にウクライナで国家安全保障顧問級の会合を開き、その後の1月6日にフランスで首脳級会合を予定していると明らかにした。参加国の内訳は示していない。戦闘が続く中で、支援の中身をどこまで具体化できるかが焦点になる。
ECBラガルド総裁「最も国際法に沿う案」 凍結ロシア資産の利益活用を評価
欧州中央銀行ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は12月10日、ウクライナ向け資金支援のために凍結中のロシア資産から生じる利益を活用するEUの新たな案について、これまでで最も国際法の原則に沿った設計だと語った。英紙Financial Times主催のイベントでの発言であり、長期化する戦争で追加支援が欠かせない一方、ユーロの信認を損なわずに負担を分かち合える仕組みになり得るのかが問われている。
チェコでバビシュ氏が首相に復帰 反EU・反移民色が強まる政治転換点に
チェコのパベル大統領は12月9日、10月の議会選挙で第1党となったポピュリスト政党ANOの党首、アンドレイ・バビシュ氏(71)を新たな首相に任命した。2017〜2021年に続く3度目の就任で、約4年ぶりの政権復帰となる。新政権には反EU・反移民色の強い極右政党「自由と直接民主主義(SPD)」と、EUの環境・気候政策に反発する「モーターリスト」が加わり、下院200議席中108議席の多数派を握る。ウク…
ロシア凍結資産担保融資、日本の参加拒否報道に財務省が強く反発
欧州連合（EU）が構想する「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」を巡り、日本が参加を拒んだと伝えた米メディアの記事に対し、財務省が強い抗議の姿勢を示している。12月9日夜、三村淳財務官は報道内容を「事実無根だ」と否定し、片山さつき財務相はG7財務相会合で、逼迫するウクライナ支援で日本に何ができるかを述べただけだと説明したうえで、記事の撤回を求める意向も明らかにした。
EUがウクライナ支援交渉で最終段階 必要な賛同確保の見通しと発表
EUのアントニオ・コスタ欧州理事会議長は9日、ウクライナ向けの今後2年間の金融支援を巡る交渉が大詰めを迎えており、必要な加盟国の賛同を得られるとの見通しを示した。10月に2026～27年の継続支援を政治決定したEUは、18日の首脳会議で資金の出し方を最終判断する見込みで、戦時下のウクライナとEU市民がどのように負担を分け合うかが問われている。
ロシアがEUに強い警告 凍結資産活用なら「開戦理由」と示唆
ロイター通信によると、2025年12月4日、ロシア安全保障会議副議長で前大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、欧州連合（EU）が凍結中のロシア資産を奪えば「開戦理由」に相当し得ると警告した。ベルギーで凍結されている資産を「賠償融資」の名目で利用する案を「盗み」と非難し、その結果はブリュッセルや各EU加盟国に及ぶと示唆している。ウクライナ支援の財源をめぐる議論が、欧州の安全保障と市民生活にどのよう…
ウクライナ支援900億ユーロ財源 EUが凍結資産と借入の二案提示
欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、向こう2年でウクライナ支援に充てる総額900億ユーロ（約1,050億ドル）の資金をどう捻出するかについて、加盟国に選択肢を示した。ロシアの凍結資産をテコにする案と、市場からの借入に頼る案という2本立てで、巨額支援の裏側では誰がどのような負担とリスクを引き受けるのかが問われている。
ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月1日、パリのエリゼ宮でフランスのマクロン大統領と会談し、米国主導の和平案を巡る情勢を協議した。両首脳はその後、EU首脳や英独伊ポーランドなどとの電話協議を重ね、ウクライナ支援の継続を確認している。だが戦闘が激しさを増す中で進む和平協議は、「誰がどこまで犠牲を払うのか」という新たな不安も浮かび上がらせている。
ウクライナ協議の山場で米不在 NATO外相会合に広がる不安
米国のルビオ国務長官が、12月3日にブリュッセルで開かれるNATO外相会合を欠席する見通しとなった。年2回の定例会合に米外交トップが姿を見せないのは極めて異例で、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡る協議が山場を迎えるなか、同盟国の間には不安も広がる。米国の「空席」は、NATOとウクライナ支援への信頼をどこまで揺らすのか。
ポーランド、ワルシャワ―ルブリン線爆破 ウクライナ支援物資ルートに影響懸念
爆発でゆがんだ線路の写真が広く伝わったこの日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ワルシャワとルブリンを結ぶ鉄道で起きた爆破について「前例のない破壊行為だ」と強い言葉で非難した。ウクライナへの武器や支援物資の輸送にも使われる重要な路線が狙われたことで、戦場から離れた場所でも、インフラを標的にした見えにくい戦いが進んでいる現実が浮かび上がっている。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
各国外相が机を囲み、文案の最終行に赤ペンが入った。2025年11月12日、G7（先進7か国）外相会合はカナダ・ナイアガラ地域で共同声明を採択し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「揺るぎない支援」を明記した。一方、対ロシア制裁の強化は「検討する」ととどめ、追加策の具体像は示さなかった。支援の意志と手段の選び方、その距離感がにじむ結末だった。
高市首相、就任後初の首脳会合にオンライン参加、東アジア波及を警告し制裁・支援継続を表明
深夜のモニターに各国首脳の顔が並ぶ。高市首相は10月24日深夜、英国とフランスが主催するウクライナ支援の有志連合・首脳会合にオンラインで参加し、就任後初の国際会議で日本の立場を示した。戦争の帰結が東アジアにも及ぶと指摘し、制裁と支援の継続を掲げた。
