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沖縄本島内の空き家に侵入した中高生らが、屋内で見つけた1億円超の現金を複数回にわたり持ち出した疑いで、県警が計16人を書類送検していたことが2026年1月15日までに分かった。未成年が巨額の現金に接触し、短期間で窃盗に至った点は、空き家管理の盲点と少年非行の連鎖を同時に浮かび上がらせている。
空き家で巨額現金 侵入の経緯と捜査
沖縄タイムス+プラスは関係者取材として、男子中学生12人と男子高校生4人の計16人が、邸宅侵入と窃盗の疑いで書類送検されたと報じた。送検は2025年11月中旬で、いずれも容疑を認めているという。日刊スポーツ（共同通信配信）によると、事件は2025年5~7月ごろに発生したとされ、空き家に出入りして約1億円を盗んだ疑いが持たれている。侵入が単発ではなく、複数回にわたったとみられる点が特徴で、現金を見つけた後も出入りが続いた構図だ。
共同通信は2025年11月時点で、県警が少年らを任意で事情聴取し、持ち出した金額や使途を調べていたと伝えている。現場の空き家は、事案が明るみに出た2025年7月ごろには規制線が張られるなど、捜査対応が進んでいたという。背景として、空き家は出入りの痕跡が外部から見えにくく、近隣の目も届きにくい。大量の現金が保管されていた理由や所有者側の事情は報道でも限定的で、捜査の射程は「誰が、何の目的で、なぜそこに現金を置いたのか」という周辺事情にも及び得る。
家裁送致後の焦点 処分判断と再発防止
那覇地検は2025年12月25日、邸宅侵入と窃盗の非行内容で那覇家裁に送致したとされる。家裁側は、いずれの生徒についても処分はまだ決まっていないとしており、今後は家庭裁判所の調査や審判を通じ、関与の度合い、被害回復の状況、家庭環境や更生可能性などが総合的に見極められる局面に入る。少年事件では、刑事罰の有無だけでなく、保護処分によって再非行を防ぐ仕組みが中核になる。巨額事案であっても、個々の少年の役割や反省状況に応じて判断が分かれ得る点が制度の特徴だ。
一方で、再発防止の観点は司法手続きだけでは完結しにくい。空き家の管理不全は、侵入や窃盗の温床になりやすく、地域の防犯上の弱点にもなるためだ。今回のように「発見」から「持ち出し」までが短距離でつながると、SNSなどを介して関係者が増えるリスクも高まる。処分の行方に加え、現金の回収状況や所有者側の対応、そして空き家の管理責任のあり方が、同種事案を減らせるかどうかの試金石となるだろう。
