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沖縄県の古謝玄太知事は2026年11月9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴された事件を受け、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意向を表明した。同日、米軍施設を抱える都道府県で構成する全国渉外知事会の副会長として、防衛省、外務省、在日米国大使館に協定改定に向けた協議の開始や再発防止策を要請した。
起訴前の身柄引き渡しや国内法適用の見直し求める
AFPによると、古謝知事は具体的な見直し項目として、起訴前の容疑者について日本側が身柄引き渡しを求めた際の迅速な対応と、航空法など日本の国内法の米軍への適用を挙げた。刑事手続きや国内法の適用を巡り、協定そのものの見直しが必要だとの考えを示した。
政府などへの要請には、全国渉外知事会会長の黒岩祐治神奈川県知事らも参加した。沖縄テレビによると、協定改定に向けた協議のほか、日本側が検証できる形で米軍人への教育・研修を徹底することなどを求めた。
要求の背景となった事件では、那覇地検が10月25日、普天間基地所属の海兵隊上等兵デビン・バラード被告（20）を強盗殺人罪で起訴した。琉球放送が伝えた起訴状などによると、被告は10月3日、那覇市内のホテルで女性を殺害し、財布などが入ったリュックサックを奪った罪に問われている。
琉球放送によると、警察は、被告が逮捕時に容疑を否認し、その後、一部犯行をほのめかす供述をしたと説明している。那覇地検は公判で主張・立証に努めるとしている。
再発防止策では日米が一部合意、協定改定には具体回答なく
政府は事件を受け、米側に抗議と申し入れを行ってきた。小泉進次郎防衛相は10月9日の会見で、捜査への全面的な協力、綱紀粛正、再発防止、遺族への適切な対応を米側に求めたと説明した。
11月6日には茂木敏充外相が、在沖米軍への教育拡充や日米共同パトロールの強化などで米側と合意したと発表した。沖縄県庁の意見を取り入れた教育資料の更新などを進める一方、具体的な再発防止策については引き続き日米間で協議するとしている。
11月9日の要請に対し、小鑓防衛副大臣は外務省などと連携して事件の発生防止に取り組む考えを示したと琉球朝日放送が伝えた。一方、沖縄テレビによると、地位協定の改定について具体的な回答はなかった。黒岩知事は、協定改定を巡って全国渉外知事会と政府側の見解に違いがあると説明した。
参考・出典
- Press Conference: Genta Koja, Governor of Okinawa
- 沖縄知事、日米地位協定の抜本的見直し要求へ 米兵による女性殺害事件受け
- 古謝知事、基地負担軽減に向け米政府への直接的働きかけも検討 外国特派員協会で会見
- 「基地内は特権」渉外知事会が日米地位協定改定要求
- 一部犯行ほのめかす供述も 強盗殺人罪で米海兵隊員を起訴
- 防衛大臣記者会見 令和8年10月9日
- 防衛大臣臨時記者会見 令和8年10月4日
- 茂木外務大臣会見記録 令和8年11月6日
- 「星条旗新聞」が古謝知事に直球質問 日米地位協定、身柄引き渡し・基地立ち入りまで具体論
- Okinawa governor presses for Futenma timeline, changes to US forces pact
