沖縄・古謝知事、日米地位協定の抜本改定を要求 米海兵隊員の強盗殺人罪起訴を受け
沖縄県の古謝玄太知事は2026年11月9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴された事件を受け、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意向を表明した。同日、米軍施設を抱える都道府県で構成する全国渉外知事会の副会長として、防衛省、外務省、在日米国大使館に協定改定に向けた協議の開始や再発防止策を要請した。
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沖縄県の古謝玄太知事は2026年11月9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴された事件を受け、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意向を表明した。同日、米軍施設を抱える都道府県で構成する全国渉外知事会の副会長として、防衛省、外務省、在日米国大使館に協定改定に向けた協議の開始や再発防止策を要請した。
那覇市若狭のホテルで女性が殺害され所持品が奪われた事件で、沖縄県警は2026年10月4日午前1時39分、普天間基地所属の米海兵隊上等兵デビン・バラード容疑者(20)を強盗殺人容疑で緊急逮捕した。ホテルの防犯カメラに映っていた両腕のタトゥーなどの特徴が、容疑者発見の手掛かりとなった。
韓国海兵隊は2026年8月24日(現地時間、韓国標準時=日本時間)、米海兵隊が中東情勢を考慮し、合同上陸訓練「双龍」の期間中は兵力運用に制約があると6月に通知していたと明らかにした。ロイターによると、9月予定の米韓合同訓練は中止された。
6月28日に大分県の日出生台演習場で公開された日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の共同戦闘射撃では、陸上自衛隊と米海兵隊がドローンによる偵察と実弾射撃を組み合わせた。こうしたドローン活用の実射は、両者の共同訓練では初めてと報じられている。4月21日に10式戦車の射撃訓練中の事故で4人が死傷した同演習場での訓練となったが、10式戦車はこの日の実射には加わらなかった。
ロイターが2026年3月20日に報じたところによると、米軍は中東へ数千人規模の海兵隊員と海軍兵士を追加派遣する計画で、複数の米当局者が明らかにした。実現すれば、すでに同地域に駐留する約5万人の米軍に加え、海兵遠征部隊が2個態勢となる見通しだ。イランを巡る緊張が高まる中、抑止力と即応力を同時に引き上げる動きといえる。
米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向ける見通しとなった。AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、長崎県佐世保市を母港とする強襲揚陸艦トリポリと、沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊の一部が中東へ向かうと報じた。派遣規模はおよそ2500人とされ、イラン情勢の緊迫化を受けた追加増派とみられる。
週末のパキスタン南部カラチで、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡を受けた反米・反イスラエル抗議が暴徒化し、在カラチ米国総領事館の周辺で警備側との衝突が起きた。米当局者2人は2日、領事館警備に当たる米海兵隊が群衆に向けて発砲したと認めた。
保護者の110番通報をきっかけに、沖縄本島北部の小学校で不審者対応が急展開した。21日午後、校舎内に侵入した疑いで、米海兵隊キャンプ・シュワブ所属の伍長(21)が現行犯逮捕された。警察は、当時の状況や侵入の経緯を調べている。
防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城県など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊による実弾射撃訓練を巡り、米側から対戦車弾やロケットランチャーといった重火器も新たに使いたいとの申し入れがあったと明らかにした。沖縄の訓練負担を「分散」する枠組みが、今度は本土側の不安とどう折り合うかが問われる。